マッチングサイトなどで営業職の副業をすると会社にバレる？

副業というと店舗でのアルバイトやITビジネスを思い浮かべる人も多いと思いますが、営業職の副業の人気も高まってきていると感じています。

本業の会社で営業職についている方は、そのスキルを副業でも生かすことができるので有利ですし、本業では事務職の方であってもセンスがある人であれば営業で稼ぐこともできるでしょう。

副業で営業をしてみたいと考えても、中々何を販売するかを探すのが大変だったのですが、最近では副業・フリーランスのマッチングサイトで営業職を募集する案件も増えていますので、以前よりもはるかに仕事を見つけやすくなってきいていると言えるでしょう。

マッチングサイトの数は多く、営業職の割合が高いマッチングサイトですと、以下のようなサイトが代表的なものとして挙げられます。

・Sales hub(セールスハブ)

・SHARES MARKE(シェアーズマーケット)

・side bizz(サイドビズ)

・SOKUDAN(ソクダン)

・kakutoku(カクトク)

・URUMAP(ウルマップ)

これからもマッチングサイトは増加するでしょうけれど、複数のサイトを利用しておくことで、自分に合った案件を探しやすくなるのではないでしょうか。

さて、こういった営業職の副業をする中で、本業の会社にバレないかご不安を感じる方もいるはずです。特に、会社の就業規則で副業が禁止されている場合には、懲戒のおそれもあるので心配になりますよね。しかし、雇用契約ではない副業をする分には、会社にバレるリスクは非常に小さくなると考えられます。もちろん対策は必要ですので、その点もこのページで解説いたします。

営業職の副業がバレる原因に関しては、以下の3つが主なものとなるでしょう。

1.自分で同僚についつい喋ってしまって会社にバレる。

2.営業の副業を行っている最中に、会社の同僚や上司に偶然見られてしまって副業がバレる。

3.住民税が特別徴収になってしまって会社に副業の所得に課税された住民税まで請求されてしまってバレる。つまり、市役所や区役所が、会社に請求して、給与から天引きする形になってしまってバレるということです。

この中で1と2の原因に関しては、きちんと注意をしてもらうしかないでしょうし、自ら喋ったり、相当運が悪く偶然に見られない限りは大丈夫でしょう。とは言っても、営業をしているところを見られるといっても、誰かと喋っているところを見られても副業とは思われないでしょうし、運悪く営業相手が会社の同僚であったようなケースでしかバレないでしょう。

問題は3の住民税からバレるパターンですから、会社の給与から住民税が天引きとならないように気を付けましょう。具体的な方法も続いて説明していきます。

営業職をマッチングサイトなどで見つけた場合には、まず確認すべき注意点は、それが雇用契約に基づく給与所得となる副業ではないかということです。副業が給与所得の場合には、そこから発生する住民税に関しては強制的に本業の会社の給与から特別徴収(天引き)するという市役所や区役所も多いので、できる限り給与所得の副業は避けましょう。

成約に応じて報酬を受け取る契約のような成果報酬型の副業などに関しては特にですが、マッチングサイトの営業職案件については外部業者(個人事業主)として発注してもらえるものが多いので、こういった形態のものを選択しましょう。外注として営業代行の仕事を行うのであれば、確定申告の所得区分は事業所得又は雑所得となるのです。

事業所得や雑所得となった仕事に対する住民税は、確定申告書の第二表という提出書類の住民税に関する事項で「自分で納付」を選択すると、基本的に、会社に副業の住民税を請求されずに済みます。自宅に請求がされて、自分で金融機関で納めれば良いので、本業の会社にはバレないようにできるのです。

ただし、医療費控除がある場合、副業で利益が大きくて配偶者控除を確定申告で使えなくなってしまった場合、複数の証券会社の特定口座を開設していて損益を通算した場合、年末調整で使わなかった所得控除を確定申告で申告する場合、住宅ローン控除がある場合などには、会社にバレるリスクが生じるケースがあるので、注意しましょう。

初めての申告では、我々のような副業がばれない方法に詳しい税理士事務所にご相談いただくのが安心かなと思います。一度対策を覚えれば、後はその方法を繰り返せばよいだけです。

せっかく自分に合った営業の副業を見つけたのに、会社にばれて継続できなくなったり、戒告などの懲戒処分を受けるのは避けたいですからね(さすがに最近は副業で解雇というケースは少ないと思うのですが)。

副業マッチングサイトなどで高単価な仕事を見つけて、又、努力されて成果をあげていき、それなりの金額を稼げるようになると、節税のことも考えるようになるでしょう。

事業所得か雑所得かという点で言うと、事業所得の場合には事前に青色申告承認申請書を税務署に提出することにより青色申告をすることができ、青色申告特別控除という節税制度を利用できるので、節税の面からは有利になります。

ただし、万一事業所得があることが会社にばれると、文字通り事業なわけですから、イメージは悪いのではないかと思いますし、言い訳することも難しいでしょう。自分で事業だと宣言しているようなものですから。

雑所得の場合には、暗号資産投資で利益を得たものであるとかの言い訳の余地がありますし、又、そもそも気にも留められない、つまり疑われずに何も会社から聞かれないことも多くあるでしょう。

そのため節税を優先するなら事業所得、副業バレ防止を優先するのであれば雑所得が良いと考えることもできますね。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。