副業が会社にばれない方法を学びましょう!副業の確定申告、税金について解説。

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副業がばれるタイミング・時期

副業がばれる可能性が一番大きいのは5月と6月

副業がばれるタイミングとして一番多いのは、やはり5月6月になります。これは住民税の特別徴収税額決定通知書が本業の会社に送付されるのが5月であることが多いため、まず5月が危険な月となるのです。

続いて、少し遅れて通知書が到着した場合や、5月に到着した通知書を6月に会社の人が読んだ場合などは、6月もばれやすい時期であると言えるでしょう。これらの時期を乗り越えてしまうと、確定申告に間違いがないような場合には、前年の副業の所得に関しては会社には悟られないで済むということができるでしょう。

2番目に危ないのは7月、8月

7月8月も副業バレが起きる可能性があるタイミングと言うことができます。

理由としては以下のようになります。

確定申告書にミスがあった場合などには、4月や5月に税務署や市役所・区役所から指摘が入って、修正申告書や更正の請求書を提出することになります。その結果として会社で特別徴収される住民税額に変更が入ってしまうと、特別徴収税額変更の通知書が会社に送られてしまって、ここで疑われる可能性があるわけです。特別徴収税額変更通知書は一般的には送られてこない書類ですので、何か所得か所得控除などに変動があったことは明らかになってしまうので、副業ばれにつながる危険性が少々高めなのです。指摘後の5月後半や6月に修正申告や更正の請求を行うと7月や8月に変更通知が送られる可能性が高くなってきますね。

なお、副業の所得が無申告となっていて、これが後からわかって追徴課税された場合にも変更通知送付のリスクが出てくるため、確定申告は必ず行うようにしましょう。

その時期に注意しても、時既に遅しとなる

さて、上記の時期に副業がばれる可能性が高まるとしても、実際にそれが起きる原因は、それまでの対策の練り方が足りなかったり、確定申告時期や年末調整の時期にミスがあったためと言えます。そうであるのであれば、しっかりと対策を取るという意味では、上記の5月、6月、7月、8月ではなくて、それよりも前の時期こそが非常に重要であるということができるのです。

年間で言うのであれば、行動として注意深くなるべきなのは年末調整の11月から申告後の確認処理を行う4月の間であると言えるでしょう。それらの時期に適切な対策を打ったのであれば、あとは安心してお待ちいただければ良いということになります。5月頃から少しドキドキするとは思うのですが、ミスなくやれば、安心していただいて大丈夫です。

翌年の5月より前に退職するのであれば危険性は感じない

さて、副業がばれるタイミング・時期が5月から8月の間が多いということは、反対に言うと、4月末までに退職してしまっているのであればばれないだろうとも言えます。

正確には、4月に退職しても手続きが間に合わずに、特別徴収税額決定通知書は送られてしまうとも思うのですが、既に退職して退職金ももらっているのであれば、罰を受けることもないと言えるので、副業がばれるかばれないかに対して神経をとがらせる必要もないと言えますね。

先に退職する予定の人は、安心して過ごすことができると言えるでしょう。なお、転職先では、基本的には最初は特別徴収は行われないので、ご自宅に到着した住民税の納付書を使って納税を済ませてしまってください。

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