副業がばれるタイミング・時期

副業がばれるタイミングとして一番多いのは、やはり５月と6月になります。これは住民税の特別徴収税額決定通知書が本業の会社に送付されるのが５月であることが多いため、まず５月が危険な月となるのです。

続いて、少し遅れて通知書が到着した場合や、５月に到着した通知書を６月に会社の人が読んだ場合などは、６月もばれやすい時期であると言えるでしょう。これらの時期を乗り越えてしまうと、確定申告に間違いがないような場合には、前年の副業の所得に関しては会社には悟られないで済むということができるでしょう。

７月と８月も副業バレが起きる可能性があるタイミングと言うことができます。

理由としては以下のようになります。

確定申告書にミスがあった場合などには、４月や５月に税務署や市役所・区役所から指摘が入って、修正申告書や更正の請求書を提出することになります。その結果として会社で特別徴収される住民税額に変更が入ってしまうと、特別徴収税額変更の通知書が会社に送られてしまって、ここで疑われる可能性があるわけです。特別徴収税額変更通知書は一般的には送られてこない書類ですので、何か所得か所得控除などに変動があったことは明らかになってしまうので、副業ばれにつながる危険性が少々高めなのです。指摘後の５月後半や６月に修正申告や更正の請求を行うと７月や８月に変更通知が送られる可能性が高くなってきますね。

なお、副業の所得が無申告となっていて、これが後からわかって追徴課税された場合にも変更通知送付のリスクが出てくるため、確定申告は必ず行うようにしましょう。

さて、上記の時期に副業がばれる可能性が高まるとしても、実際にそれが起きる原因は、それまでの対策の練り方が足りなかったり、確定申告時期や年末調整の時期にミスがあったためと言えます。そうであるのであれば、しっかりと対策を取るという意味では、上記の５月、６月、７月、８月ではなくて、それよりも前の時期こそが非常に重要であるということができるのです。

年間で言うのであれば、行動として注意深くなるべきなのは年末調整の11月から申告後の確認処理を行う４月の間であると言えるでしょう。それらの時期に適切な対策を打ったのであれば、あとは安心してお待ちいただければ良いということになります。5月頃から少しドキドキするとは思うのですが、ミスなくやれば、安心していただいて大丈夫です。

さて、副業がばれるタイミング・時期が5月から8月の間が多いということは、反対に言うと、4月末までに退職してしまっているのであればばれないだろうとも言えます。

正確には、4月に退職しても手続きが間に合わずに、特別徴収税額決定通知書は送られてしまうとも思うのですが、既に退職して退職金ももらっているのであれば、罰を受けることもないと言えるので、副業がばれるかばれないかに対して神経をとがらせる必要もないと言えますね。

先に退職する予定の人は、安心して過ごすことができると言えるでしょう。なお、転職先では、基本的には最初は特別徴収は行われないので、ご自宅に到着した住民税の納付書を使って納税を済ませてしまってください。

最近は副業がばれるケースが増加してると思います。そういった方は、ネット上で、住民税が増えないようにすることばかりを調べているのです。

結論を言うと、下記のページをご覧いただいておけば、副業は根本的にほぼバレないようにできるので、必ず目を通してください。

どんなに調べ続けでも、以下の根本的対策をしないなら、永久にバレるリスクが残るので、あまり意味はないのです。

おそらく、読み終わってから「なんだ、その手があったか」とか「色々調べたけど、最初からこうすれば、もう副業バレについて調べ続ける必要がない」と思っていただけ、又、ホッとご安心いただけると思います。

ただ、このように書いても、実際に行動してくださるのは10%未満の人であり、他の人は「目の前に無料でできる副業バレ防止の完全な答えがあるのに、それをせずになぜかまた繰り返し検索してネットをさまよってしまう」ことになり、結局ばれてしまったりするので、今こちらをご覧の皆様はきちんと簡単な対策を完了してください。