技術コンサルタントの副業が本業先にばれるか？

技術コンサルタントの副業が会社にばれない方法を解説する前に、前提として副業自体は違法行為ではないということはお伝えしておきます。

各々の会社の就業規則において副業禁止をしていることはあるのですが、日本の国の法律において副業を禁止するような条文は当然ありません。国家公務員や地方公務員であれば法律で副業を規制されていますが、一般企業のサラリーマンは規制されていません。これは当たり前と言えば当たり前のことですね。

したがって、副業すること自体は犯罪ではないのです。会社の就業規則で禁止ている以上は、海技術コンサルタントの副業がバレると、社内における懲戒処分などが下る可能性があるという話であり、あくまでも会社内部の話となります。

もちろん、企業内部の機密情報を売っているとなると、損害賠償などが多額になる恐れがあるので、そこは十分にご注意ください。ここは不正競争防止法に詳しい弁護士の先生の範疇とはなりますが、営業秘密侵害行為などになると、刑事告訴などのリスクもあるでしょう。

技術コンサルタントの副業がばれないようにするためには、副業から生じる住民税を普通徴収にする必要があります。普通徴収は、住民税の通知と納付書を自宅に送ってもらうなどして、自分で納税をする方法です(納付書ではなく、自動引き落としなどで納めることもできます)。

原則的には、副業から生じた住民税も会社の給与から特別徴収されてしまうため、この場合には住民税が不自然に大きくなったり、特別徴収税額決定通知書の副業の所得の種類(区分)のところにアスタリスクマークがついてしまい、会社にバレるのです。

外国企業への海外技術コンサルタントでも、国内企業向けのコンサルタントでも、どちらで雇用契約を結ぶことは稀だと思うので、基本的には雑所得か事業所得として税金の確定申告を行うことになります。雑所得や事業所得の場合には、基本的に普通徴収が認められているので、確定申告書で普通徴収を選択すれば会社にばれないということになります。

ただ、落とし穴はいくつかあるので、注意しましょう。代表的なものは以下となり、これらのケースに該当する場合には、一度は我々のような副業バレに詳しい税理士にご相談ください。

・配偶者控除があり、技術コンサルティングの仕事で配偶者控除の所得限度額を超えてしまいそうな場合

・年末調整で使用し忘れた所得控除がある場合(これも実は副業バレにつながります)

・住宅ローン控除がある場合

・副業の収入から必要経費を控除すると赤字になる場合

・医療費控除がある場合

・ふるさと納税がある場合

・公益社団法人やNPOに寄付をしていて、寄附金控除の適用を受ける場合

・株式や債券の取引をしていて、複数の特定口座で取引がある場合

住民税から技術コンサルタントの副業がばれる可能性があることはご理解くださったかと思いますが、所得税はどうでしょうか？

副業をすると、所得税も追加で発生するので、そこから会社にバレると思われるかもしれません。しかし、実は所得税に関しては確定申告書の提出期限である3月15日までに自分で納税することになり、会社を経由することはありませんので、所得税からはバレないとお考えください。

会社のお給料にかかる所得税は源泉税として毎月の給与から徴収されて、年末調整で過不足額の調整を行いますから、あくまでも会社を通じて納めるものなのです。しかし、副業の所得から追加発生した部分に関しては、会社とは関係ないところで納めるということですね。

消費税から会社に知られることはあるのでしょうか？

その点に関しても大丈夫だと言えます。インボイス制度により適格請求書発行事業者となる場合には、登録が必要となるので、登録すると、どこからかその情報が本業の勤務先に流れて技術コンサルタントとしての副業が会社にバレるのではないかと心配される方もいます。

しかし、偶然本業の関係者があなたの番号を手に入れて、それを国税庁のホームページで検索しない限りは大丈夫でしょう。つまり、インボイス制度から副業がばれる確率は極めて低いと言えます。

ちなみに、外国企業への海外技術コンサルタントの方に関しては、その報酬に対して消費税が課税されるか否かに関しては、そのコンサルティングの方法により変わってきます。原則的にはサービスを外国で行う場合には消費税はその報酬にはかからないと考えられるので、問題とはならないでしょう。例えば、月に1回現地に行って、そこでコンサルティングをするようなケースですね。