副業でコンサルティング業をしても会社にばれない可能性が高い

コンサルタント業務を始める場合は、個人的なつながりがある企業へコンサルティングをする場合と、上述のパソナJOB HUB、マイナビ顧問、サーキュレーション、HiPro Biz（ハイプロ ビズ）、ビザスクなどを運営する業者経由で受注する方法があります。

このようにコンサルタントの仕事の受発注をマッチングするサイトが増えてきているので、新規開業される方にとってもチャンスは増えていると言えるでしょう。そういったサイトで高い評価を受けて、どんどん顧客を増やしたり、報酬単価を上げている方々もいらっしゃいます。

個人として営業等をして、直接的に契約をすることができると、最も効率的に利益を得ることができるでしょう。しかしながら、顧客の獲得は簡単ではありませんので、誰でも短期間で受注できるわけではないでしょう。

業者経由ですと、実入りは減ってしまうかもしれませんが、顧客を獲得しやすいというメリットがあります。

副業・兼業としてコンサルティングを行って所得を獲得した場合、給与としてもらうのではなく、報酬としてもらうのが通常ですので、所得税の確定申告においては事業所得もしくは雑所得となります。

単発的に行って継続性がないのであれば、雑所得が妥当でしょう。一方で、継続して行うのであれば、事業所得で確定申告可能となる可能性が出てきます。コンサルティング収入が事業所得に該当するか、業務に係る雑所得に該当するかは、継続性だけでなく、収入規模、営利性、独立性、業務に費やす時間、帳簿書類の保存状況などを踏まえて総合的に判断します。副業として小規模に行っている場合には、雑所得に該当するケースもあります。

事業所得となる場合で、青色申告を選択する場合には、原則としてその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、開業日から2か月以内が提出期限です。節税効果は大きいので、青色申告承認申請書は提出しておくことをおすすめいたします。

青色申告をしたからといって副業が本業先にバレるということもないのでご安心ください。

コンサルティング契約を個人で受注する際には、あくまでも外部コンサルタントとして契約するのがおすすめです。契約書の名称だけでなく、指揮命令関係、勤務時間・場所の拘束、報酬の決まり方など、実際の働き方によって給与所得か事業所得・雑所得かが判断されますが、きちんと実態が外部コンサルタントに対する報酬と判断できるようにしておきましょう。

雇用関係に基づく契約となり、その企業の従業員という扱いに税法上なってしまうと、副業に課税される住民税を普通徴収にできなくなるおそれがあり、本業の会社にばれる危険性が生じるためです。

副業・兼業としてコンサルティング業を行っている場合でも、口コミなどで人気が出てくると、おのずと顧問になって欲しいと言う企業が増加するかと思います。また、報酬の単価も上がっていくでしょう。そうなってくると、本業の収入を超える可能性も十分に考えられます。

そのまま本業の会社を退職してしまって、完全に独立すると言うケースもあるのです。コンサルタント業はそういった独立につながる可能性も秘めた副業と言うことができるでしょう。

今は会社員だけれども、いつかは一国一城の主として働きたいと言う方にとっても、コンサルタントとしての副業は向いていると言えるのではないでしょうか。