投資信託は副業にならない

投資信託に関しては、副業にはならないと伝えましたが、投資信託をしていること自体を会社にばれないようにしたいという人もいるでしょう。完全に個人の資産運用の話ですから、当然、あまり知られたくないですよね。

投資用の口座を証券会社で開設するときに、口座の種類の選択があります。ここでは、特定口座を選択し、さらに源泉徴収有りの口座を選択しましょう。このようにすると、売買や配当金で利益が出た場合には、証券会社の方で所得税の源泉徴収と住民税の特別徴収をおこなってくれます。

どういうことかと言いますと、その源泉徴収有りの特定口座の内部で、利益の金額から証券会社が税金を天引きして、代わりに税務署や市区町村の役所に納税をしてくれるのです。つまり、個人が所得税の確定申告や住民税の申告をする必要がないということになります。もちろん、会社にも何も通知は行かないので、投資信託を買ったことは会社にはバレないですね。

これは便利ですよね。特定口座ではなくて、自分で株式投資等の確定申告書を作るのは結構難しく、場合によっては税理士に依頼することになってしまって、余計な経費がかかってしまうことになりますから。

なお、繰越できる損失が生じた場合についてのみは、税務署に損失の繰り越しのために確定申告を行ってください。損失の繰り越しは３年間で、その年の翌年以後３年以内に利益が出た場合には、その損失を引いた金額に対してのみ税金がかかることになりますので、節税効果が大きいのです。

NISAという少額投資非課税制度を利用して税制優遇措置を受けることや、確定拠出年金の税制優遇制度を利用することもおすすめです。

NISAは、売却時に利益が生じた場合に、その利益に対する課税の優遇制度です。確定拠出年金に関しては、拠出した際に拠出額全額を所得控除として利用して、その年の給与所得等から生じた所得税や住民税を減額できる制度です。

せっかく国がこういった税制優遇措置を設けてくれているわけですから、一般的な投資信託を購入するだけではなく、NISAや確定拠出年金制度も上手に利用したいものです。

なお、投資にあたってはアセットアロケーションと言って、どういった金融商品にどのくらいの割合の資産を投入するかをしっかりと決めることが必要です。このあたりに関しては、一度は必ず専門家にご相談いただきたいところです。

こちらの記事の最初に挙げたFPオフィスあしたばさんは、確定拠出年金やNISAなどの国の制度を利用した投資に関して、制度説明からしっかりと行ってくれるので、かなり信頼できます。金融商品などの販売業者に対しても、私自身は基本的に警戒する傾向が強いのですが、そこは長い付き合いがあり、間違いないアドバイスをしてくれます。税理士や弁護士から人気のFPオフィスですが、会社員の方にも人気がありますね。

もしも、投資信託への投資、また、NISAや確定拠出年金などに対して、禁止をしてくる会社がいたら、ちょっと論外だと思います。投資信託なんて、どこの会社の社員さんでも行っていますし、副業禁止になるわけがないので、堂々と行っているのです。当税理士事務所でもそうですが、企業型確定拠出年金制度を導入して社員の投資信託購入を推奨している会社も多いのです。

このような投資を会社の就業規則やその他の社内規定で禁止してしまっては、その会社の社員の皆さんは、かなり不利な状況に置かれていることになるでしょう。インフレがこれから起きるとも予測されている中、全国の会社員の方々が現金預金を株式等に帰る中、その会社に勤務しているばっかりに、それができなくなってしまうわけですから。

もちろん、そのように社員の投資信託購入を禁止する会社が存在をするという話は聞いたことはないですし、大丈夫かとは思いますが。仮にそのような会社が存在したとして、社員に投資信託購入を理由に懲戒処分を与えたりしたら、会社が訴えられて負けるのではないでしょうか。

投資信託への投資行為が副業に該当するとは到底思えませんので。

心配な方は一度会社に確認してみても良いですが、基本的には断りなく投資信託などへの投資を始めても問題ないでしょう。又は、就業規則を確認して、そこで禁止されてなければ、そのまま投資は初めても問題とはならないでしょう。日本中のサラリーマンやOLさんが投資は行っているのですから、まず大丈夫だと思います。

※会社員が法人設立をして、その法人の中で投資信託や株式投資、仮想通貨投資などを行う場合には問題となる可能性が高いでしょう。その場合は、会社経営を行ってしまっていることになるので、就業規則にひっかかる可能性が十分にありますので。