歯科医師の副業は禁止されてる？勤務先にばれない？

副業がばれる原因の1位は、やはり住民税からばれるケースでしょう。税務署に確定申告をして、その申告内容が住所を有している市区町村に伝わり、その市区町村がその申告情報をもとに住民税を計算します。

その住民税をどうやって徴収するかと言えば、勤務先の歯科クリニック等から支払われる給与から特別徴収するのです（特別徴収は、お給料から住民税を毎月差し引く徴収方法です）。この際に、住民税額があまりに大き過ぎたりすると副業がクリニック等にばれることになります。

大きくなかったとしても、住んでいる市区町村の役所（市役所や区役所）が、勤務先経由で歯科医師さんに渡すことになっている特別徴収税額決定通知書の中身が丸見えの状態で勤務先に発送してしまうと、そこで副業の所得区分の部分にアスタリスクマークが付されているので、副業がばれるのです。

これを防ぐには、確定申告書の第二表で自分で納付というところを選択すれば良いことになります。こうしておくと、副業分の住民税の通知と納付書だけは自宅に送ってくれます。この納付書を使って住民税を徴収する方法を普通徴収と言います。ただし、副業・兼業の種類が本業と同じ雇用契約に基づく給与所得であるケースでは、副業分だけを普通徴収にしてくれないこともあるので、事前確認を役所に行っておくことが大切になります。1つのクリニックで働きながら、他のクリニックでもアルバイトするような場合は、どちらも給与所得になるでしょう（業務委託で雑所得や事業所得のケースも稀にあるようですが）。

なお、歯科医師の場合には、副業では執筆活動をするケースも多いのですが、執筆活動で得る印税や執筆報酬に関しては、給与所得に該当しないので、基本的に普通徴収としてもらうことができます（執筆の場合は雑所得が妥当でしょう）。

ネットビジネスなどを展開する場合には、事業所得又は雑所得となりますので、この場合にも普通徴収は可能となります。ただし、必要経費を多く計上し過ぎて赤字になったりするとばれますし、医療費控除が大きいような場合にもばれるリスクが出ます。

節税や副業バレを防ぐために、歯科医師の先生が副業用法人を設立しようとすることもあります。副業用の法人を作って、株式会社なら代表取締役、合同会社なら代表社員といったように、その法人の代表者になること自体から副業が会社にばれる可能性は極めて低いでしょう。

その法人から役員報酬（給与）さえ取らなければ最も副業バレしにくい状況であると言えるでしょう。

しかし、役員報酬と取った場合には、社会保険加入の問題が出てきて、勤務先と自分の副業用法人の両方で社会保険（健康保険や厚生年金）に加入してしまうと副業がばれるでしょう。役員であっても非常勤であれば役員報酬を取っても社会保険未加入で大丈夫ですが、代表者の場合には常勤の扱いとなるので役員報酬を取れば社会保険への加入の問題が生じるのです。

歯科医師の方々に多い種類の副業は、私が見ている限りは、他のクリニックで働くようなケースが一番多いです。ご自身の技術をそのまま生かすことができますし、始めやすい副業と言えるでしょう。

続いて、歯科医師の専門知識を生かして執筆業に取り組まれる先生もいます。これは書籍であったり、依頼を受けてネット上の記事を書いたりします。この程度の副業であれば、本業のクリニック等がすぐに許可してくれるケースも多いでしょう。

全くフィールドが異なるネットビジネスに参入する歯科医師さんもいます。特に大きな利益を求める場合には、成功すれば収入が段違いに上がるネットビジネスを選択されるケースがあるのです。そのネットビジネスの中でも、歯科医師としての知識を生かしているケースもありますね。やはり、専門知識を有しているというのは、非常に有利であると言えるのです。