女性用風俗で男性が働いた場合の税金について

女性用風俗が会社にばれない可能性が高いのには理由があります。上述の通りで、ほとんどの場合には、事業所得又は雑所得となるためです。女性用風俗で働いていて、給与所得であるというご相談者に出会ったことはないので、おそらくほぼほぼ報酬（いわゆる外注みたいなもの）でお金をもらっているのでしょう。

事業所得、雑所得の場合には、副業の住民税に関して普通徴収とすることが認められていますので、所得税の確定申告書又は住民税の申告を行う上で、普通徴収を選択すれば、会社には副業の住民税は請求されず、ばれないで済むということになります。

ただし、年末調整で注意しなくてはならないことがあったり、確定申告の際の所得控除に注意しなければならなかったりするので、単純に普通徴収を選べば誰でもばれないという訳ではありませんのでご注意ください。このあたりは、是非、私が作成したガイドをご覧になって理解してくださればと思います。他では得られないくらいの正確な内容、情報量となっていますし、個別の電話又はメールでのご相談にも応じておりますので、会社バレに関するお悩みは解決できると思います。中では節税になる経費計上に関しても触れております。

ちなみに、確定申告をしないとか、住民税の申告をしないというのは絶対に避けましょう。脱税になりますし、期限内に申告しなかったことで反対にばれやすくなることがありますので。

「女性用風俗で働く男性が確定申告をしなくても税務署なんかにばれない」とたかをくくる人もいますが、本当にそうでしょうか。実際には、税務署に見つかってしまうことはあるでしょうし、そもそも納税義務があるので、「確定申告をしない」という選択はとらないでください。非常に危険な考え方で、後から追徴課税されたり、遅れた期間に応じて効率な利息を取られたり、無申告加算税という罰金を支払うはめになったりしてしまいます。更に会社にばれてしまっては、「確定申告しておけばよかった」と後悔することになってしまうでしょう。

何よりも、「もしも税務調査が入ったらどうしよう」という不安と共に4年も5年も生活していくことは、精神的にかなりきついと思います。税務調査は確定申告及びに納税の期限が過ぎて3年後とか4年後とかに入ってくることも非常に多いのです。

税務署は個人事業主や法人には定期的に税務調査を行っていることが多く、水商売や風俗業であれば、その頻度も高くなります。女性用風俗の運営会社に税務調査が入れば、当然芋づる式に、そこからお金をもらっていた各々の男性にも税務調査が行われるでしょう。そのほか、お客さんが支払った料金やチップをわざわざ必要経費に落としていることも考えられ、この場合はお客さんに税務調査が入ってばれる可能性があるでしょう。

なお、現金でお金をもらってるから大丈夫とか、そういったことでもないのでご注意ください。無申告は絶対に避けましょう。

4年後や5年後に税務調査が入って、もしもそのときには結婚などしていて、そこで配偶者に過去のことがばれる恐れもありますし（税務署は基本的にそういった個人情報は家族でもばらしませんが）、無申告としていて良いことはないでしょう。

水商売や風俗業ですとチップが発生することがあります。このチップも、業務を頑張ったことの対価ということであれば、収入金額に含めるのが妥当であり、女性用風俗で働く男性がお客さんからチップをもらった場合も同様であると言えます。

チップに関して会計処理に含めるべきか否かのご質問をたまにいただくため、こちらで回答させていただきました。現金でもらってるならばれないでしょうという考え方をされる方も多くいらっしゃいますが、やはり、我々税理士としては、皆様にはしっかりと申告していただき、税務調査などに脅えることのない生活を送っていただきたいですね。

こちらのページでは税金の申告しないといけないとか、チップも収入であるとか、厳しめな内容が多かったのですが、反対に節税という意味からは、皆様にはできるかぎりの必要経費を計上していただきたいと思います。消耗品費や交通費、通信費など、事業に直接関係があるものは残さず計上して節税を行いましょう。