治験の税金の確定申告と副業ばれに関して

治験を受ける方が本業の会社の副業禁止規定への抵触を気にされることがあるのですが、果たして治験は副業に該当するのでしょうか。実はこの部分は非常に微妙なところではあります。治験の対価は負担軽減費・謝礼となっていることも多く、ある意味では医療に対する協力行為であり、単純に労働力を提供して時給を得たり、商品を売却したりしたわけではないので、単純な副業とは少し色合いが違うのではないでしょうか。ボランティアとしての性質も入っているとも言えるのです。

この点に関しては、勤務先の会社によって判断が別れるところでしょう。その治験をすることによって、会社の名誉を傷つけるわけではないので、万一会社にばれるようなことがあったとしても、「あくまでもボランティアと言う気持ちで行い、結果的に負担軽減費をもらったのです」とお伝えいただけると、ペナルティーを受ける可能性も低いでしょう。

個人的には、治験を積極的に禁止するような会社は少ないだろうとは思っています。

ただ、100％ではないですし、高額の謝礼を求めて繰り返し治験で稼いでいる場合は、副業とみなされる可能性もあるのではないでしょうか。

又、副業として禁止されていないとしても、副収入を得ていることは会社にばれない方が良いでしょう。収入情報と言うのは、かなりプライベートは事柄ではありますので、隠した方が良いと言えます。

治験の謝礼・負担軽減費は高額であることも多いですし、経費部分もほとんどないでしょうから、マイナスとになることはないので、税務署への確定申告もしくは住民税の申告が必要となります。

さて、副収入を得ているかどうか本業の会社にばれるとすると、住民税からばれます。治験の謝礼に対して課税される住民税が会社で天引きされるとばれる可能性が出てきてしまうのです。そのため、確定申告の際にはきちんと住民税を普通徴収にすることが大切です。普通徴収を選択すると、治験の謝礼に課税される住民税に関して、自分で金融機関で納めることができるようになり、会社にばれないようになるのです。ご不安な場合には、一度我々のような副業の課税関係に詳しい税理士事務所（会計事務所）にご相談されることをおすすめいたします。

なお、治験の謝礼がいくら払われたかはその支払者が税務署に報告している可能性もありますし、その支払者の税務調査の際に税務署が情報を獲得する可能性もあります。必ず申告を行うようにしてください。後から税務調査を受けることになると、有給休暇を取得して会社を休まなくてはならなくなるかもしれませんし、余計な罰金と利息の支払いまで生じてしまうのです。十分にお気を付けください。

治験の謝礼金に関しては、現金渡しで支払われることが多いものです。一方で、振込で行われることもあります。これは、その支払いを行う機関の規則によって変わってきますし、高額な報酬となる場合には振り込みとなるケースもあります。

さて、現金でもらった場合には、それをそのままお財布に入れてしまって、謝礼額の書かれた書類を失くしてしまうこともあるかもしれません。しかし、こうなると後から「いくらもらったか」がわからなくなってしまい、申告書の作成の際に困ってしまうかもしれません。そういった金額に関わる書類はなくさないようにしてください。

又、現金で受け取った場合には、銀行に入金記録が残らないので税務署にもばれないだろうと考えてしまう方がいらっしゃいます。しかし、既に述べた通りでして、税務署は支払者の情報から治験を受けた納税義務者を割り出してきますので、現金でも振り込みでも、無申告者を見つけるのに苦労はしないのです。決して治験に関わる確定申告を無申告としたりはせずに、期限内に行ってくださればと存じます。