サラリーマンが会社を買って副業する場合

会社（法人）購入といっても、何も難しいことではありません。株式や出資持分を購入することで、その会社は自身のものとなるのです。つまり、その会社のオーナーとなると言うことです。株式であれば、株式の売買契約書を取り交わして、株式を譲り受けることで会社の購入は完了します。法人が法人を吸収合併したり、会社分割して組織再編を行うようなものとは異なり、個人間の株式の売買であれば、何も難しいことはないのです。

小さな会社の場合には、そもそも株主も一人であるということが多いので、その株主一人と交渉を行えば事足りることになります。株主がそのまま代表取締役であることも多いので、購入と共に役員変更を行い、代表取締役も変更することに関しても書面で同意を得ておきましょう。この辺りの手続きは自力で行うのではなく、弁護士を通したり、会社の売買を専門に取り扱う業者と共に進めていきたいところです。

最近では、会社の売買情報もネットに登場してきていますので、そういった情報を参考として購入する候補を探してみても良いでしょう（購入した場合には、そのサイトの運営会社に対して手数料の支払が発生するのが一般的です）。

このように小さな会社の購入自体はそこまで難しくないので、お忙しいサラリーマンの方でも十分に実行できるでしょう。ただ、会社の購入後の税務や会計、諸手続きは中々難しい部分もありますので、そういった場合には、我々のような税理士事務所にご相談くださればと存じます。

購入する会社がどのような会社かはきちんと調べましょう。そして納得した上で購入するべきです。

例えば、取引先が複数いて売上が安定的に計上できている会社を購入したとします。しかし、実際には、代表取締役の人脈がものを言ってその売上が立っているとなると、代表取締役の変更後に取引先は去って行ってしまい、売上が全然立たなくなってしまったりすれば大変です。その売上高も考慮したところで高い買値となったような場合には、悔やんでも悔やみきれないでしょう。

又、その会社がどこからか借金をしてないかなどもきちんと調べておきましょう。売却後に売主が逃亡してしまって、借金の存在も判明したなんてことになってはたまりませんからね。

購入候補に挙がっている会社の損益計算書や貸借対照表といった財務諸表に関しても入念なチェックが欠かせません。粉飾決算をすることにより、会社の業績を実際よりも良く見せているようなことはないか確認しましょう。例えば、利益は結構大きく出ているのに口座に入っている預金が少ない場合や棚卸資産が異常に多いような場合には粉飾の可能性があります。決算時に計上できない売上を計上して売掛金（売上債権）に大量に計上していたり、不良在庫を仕入原価で計上したままにしていたりすることが考えられます。こういった会社を買うことはできる限り避けた方が良いでしょう。売却額を高めるために意図的に不正に利益を出している可能性があるのです。

副業用の法人を買う目的には、当然ながら利益を出したい、稼ぎを増やしたいという部分があるでしょう。せっかく大金を支払って購入したのに、反対に赤字を出すようなことにはしたくないですから、最初の購入時の入念なチェックは怠らないようにしましょう。

会社員の方が副業用の会社（法人）を買うメリットは、以下のようなところにあります。

まず、その会社が既に何らかの免許を有している場合には、新しく会社を設立して免許の取得をするよりも手続きの負担が少なくて済むことが考えられます。又、免許取得失敗のリスク回避にもなるでしょう。

又、その会社が既に整えた設備をそのまま使うこともできるので、新たに設備をそろえる必要もありません。これも大変大きなメリットですね。従業員がいて、その従業員がそのまま残ってくれるのであれば人材を手に入れることもできます。その人材が有しているノウハウも得ることができるでしょう。ただし、会社の購入後に従業員の流出が起きてしまうことも考えられるので、従業員の方々に対しては誠意をもって接し、信頼を勝ち取ることが重要だと言えます。

お客さんが既についている会社や不動産を所有している法人の場合には、最初から安定的な収入を確保できるところも魅力的であると言えます。

一方で、デメリットとしては、慎重に売主を見極めないと、後で話が違うと言うことになりかねないことが挙げられます。又、個人事業で副業をする場合と異なり、法人の場合には税理士に依頼することがほとんどですので、税理士費用などのコストが少し大きくなってしまうことが挙げられます。節税効果に関しては、利益が少ない内は個人事業主が有利で、利益が大きい場合は法人が有利となります。

株式会社の場合、法人の株式や出資を有しているからと言って、必ずしも代表取締役にならなくてはいけないというわけではありません。株主としてオーナーではあるけれど、代表取締役としては別人を置くことができるのです。

株式会社の場合には資本と経営を分離することができるのです。経営者は役員報酬を受け取り、株主は利益の中から配当金を得ることが可能でございます。

例えば、配偶者に会社の仕事に関わってもらうことができるのであれば、配偶者が会社の代表取締役となることも可能です。このようなケースは比較的多くあると言うことができます。

会社（法人）を購入した場合には、本業として勤務している会社にばれないように注意しましょう。外資系などの場合には特に問題ないと思いますが、まだまだ日本企業は副業に対して寛容とは言えません。ましてや、法人を購入して経営するなどとなると、「本業の仕事を軽んじている」という偏見を持つ上司も出てきてしまうかもしれません。

実際には個人事業も会社経営もそこまで変わらないのですが、会社経営とばれてしまうと、副業に本業以上に力を入れていると思われてしまうことが多いものです。本当は本業の仕事に力のほとんどを注いでいて、買った会社の事業は気軽に行っている場合でも、勘違いされてしまい、悪い印象を持たれてしまうことがあるのです。

会社に知られて問題となるかどうかわからない方に関しても、念のためにばれないようにしておいた方が安全であると言うことができるでしょう。リスクは回避した方が良いのです。

購入した会社を経営する上では、副業バレの対策をしておくことも非常に重要だと言うことができるのではないでしょうか。