テレビ局や商社、広告代理店などで高収入のサラリーマンの副業について

所得税法では超過累進税率が採用されています。

所得が高くなればなるほど、その高い部分への税率が上がっていく仕組みなのです。大手の商社・テレビ局・広告代理店や証券会社などに勤務されている方は年収が高い傾向にあるので、既にその税金の大きさにご不満を感じられている方も多いでしょう。

さて、副業をした場合には、本業とは別に所得税を計算するのではなく、本業の所得に副業の所得を加算して、そのトータルの所得で税率が決まってきますので、副業に対してかかる税金も高額となります。

たとえば、年収2,500万円の会社員の方の場合には、本業だけで既に所得税率は40%の域に達してしまっています。副業では200万円を稼いだ場合には、その副業に対しても40％の税率で所得税がかかります。そのほか10％の住民税も課税され、復興税も少しかかるので、100万円超の税金を持っていかれてしまうことになるのです。

ちなみに、所得が4,000万円を超えている方の場合は更に一段上の所得税率が適用されてしまうので、より多くの税金を支払うことになるのです。

テレビ局や商社、広告代理店の場合には、副業禁止というケースも割と多いかと思います。高収入である分、会社としても副業禁止規定を特に見直そうとは考えない傾向にあるのです。

さて、就業規則で副業禁止だとしても、どうしても我慢できないので副業をした場合に勤務先にバレるかどうかというと、基本的には副業に課税される住民税について納税方法を普通徴収とすればばれないでしょう。普通徴収とは、副業にかかる住民税の通知を自宅に送ってもらい、その通知に同封されている納付書で自ら納税する方法です。

又、万一普通徴収にしそこなっても、特別徴収税額決定通知書に目隠しシールが貼られていたり、開けないように圧着式になっている場合には、バレない可能性が極めて高いでしょう。

本業の年収が高い分、万一解雇をされた場合のリスクが大きいと感じられるとは思うので、念のために就業規則を確認し、副業禁止であれば諦めるというのも一つの選択肢なのかなとは思います。

なお、副業をするとしても、決して本業の会社の仕事を横から奪い取って自分個人のビジネスとしてしまうようなことは避けましょう。これはさすがに損害賠償請求をされる可能性が高まると思いますので。

会社員の場合には、年末調整で課税関係が完結するので確定申告は不要となることが多いです。ところが、年収2,000万円超であったり、副業で所得を得ている場合には確定申告が必要になります。

このようなケースでの確定申告が簡単であるかというと、微妙なところです。事務に慣れている方ですと簡単に感じられるとは思うのですが、事務作業が苦手な人は申告作業を難しいと感じるでしょう。又、結構長い時間を取られてしまうので、休日がつぶれてしまったりするでしょう。

税理士事務所(会期事務所)に依頼するべきかという点については、できる限り依頼することをおすすめしてはおります。やはり忙しい会社員の方にとっては確定申告書の作成にかかる時間は非常にもったいないですし、税理士事務所に相談すると節税アドバイスをもらえるというメリットもありますので。