イベントスタッフの副業は会社にばれる？

イベント会社で会場作り、イベントコンパニオン、会場案内、イベント会場警備、セミナー司会などを行うメリットとデメリットをまずはご紹介いたします。まずはメリットをいくつか挙げていきたいと思います。

メリット１・・・土日祝日など、本業のない日にまとめて副業をすることができる。

メリット２・・・日当が比較的高い傾向にある。こちらはイベントごとに大分開きがあるようです。条件が良いものですと2万円程度の日当をもらうことができるようです。

メリット３・・・コンサート会場のスタッフとしての仕事など、比較的自分自身が楽しめるものもある（好きなアーティストのコンサート・ライブだと嬉しいですよね）。会場設置の手伝いやイベントコンパニオンも楽しいと言う声が多くあるようです。

メリット４・・・セミナーイベントの司会業などは知り合いの会社から頼まれると言う人も多いようです。この場合は、とても感謝されることもありますし、定期的に呼んでもらえるようになると日当を上げてもらったりと、非常に良い副業となるようです。

メリット５・・・その日の労働時間の長さやイベントによっても異なるのですが、昼食、夕食、夜食などがお弁当として支給されるケースもあります。この場合には、その日の食費も浮いたことになるので、実質的にはお小遣いをもらったのと同じことになり、家計としては助かりますよね。

一方でデメリットは以下のようなものが挙げられます。

デメリット１・・・可能性は低いものの、万一、本業の会社の人に見られると気まずいということが言えます。ただし、上述の通りでして、偶然知り合いにみられる確率と言うのはあまり高くないでしょう。コンサートやライブ会場で暗めのところでしたら、万一、近くに知り合いがいても中々気が付かないでしょう。

デメリット２・・・会場作りなどは、肉体労働の部分も大きいので、夏場などは非常に体力を使う。副業で行っている場合は、本業の仕事中に疲労が出てしまって集中できないような可能性もありますね。

デメリット３・・・登録後にイメージしていたイベントとは異なるイベントに派遣されることがある。例えば、コンサート会場のイベントをイメージしていたが、物品販売会のイベントであったなど。

イベントスタッフとしての副業・ダブルワークが本業の会社にバレないようにするためには、「イベント会社への登録前に、そのイベント会社がどういった形式でお金を支払ってくれるのかを確認する」ことが何よりも大切です。

それがアルバイトとしての給与なのか、それとも外注のような形の報酬なのか、ここに全てがかかってくるということができるでしょう。

イベントスタッフの場合には、給与となるケースと外注や業務委託による報酬となるケースが混在しているのです。結論からするとイベントスタッフが給与をもらう場合は住民税の関連で会社にばれるリスクが出てきます。一方で報酬としてもらう場合には、住民税からばれる可能性はほとんど消すことができると言えるでしょう。

もちろん、報酬であっても、ふるさと納税したり、医療費控除申告額が大き過ぎたりするとばれるリスクを消せなくなりますので、このあたりは是非我々にご相談いただきたいところではありますが。

このページの下の方にも、副業がばれる理由、アルバイトの給与となる副業がばれやすい理由を説明したページへのリンクを貼っておきますので、そのページもご覧いただきたいところです。

ばれる理由を把握しておけば安心感も上がり、イベントスタッフの仕事を気兼ねなく行うことができるのではないでしょうか。

イベント会場が遠い場合は、そこまで行くための電車賃やバス代などの交通費も大きくなります。

イベント会社によっては、そこまでの交通費を支給してくれないというケースもあるようです。交通費を自腹で支払うと言うのは、実質的には、イベントスタッフとしての給与・報酬が減額されたのと同じ効果を持ちますので、ちょっときついですよね。

ですから、交通費の支給の有無に関しても、イベント会社に登録を行う事前に必ず確認しておきましょう。交通費を支払ってくれるイベント会社を選択した方が賢明と言えます。一回一回の交通費自体は大きくなくても、継続的にイベントスタッフとして現地に行って働く場合には、塵も積もれば山となると言うように、大きな金額となることでしょう。

せっかく本業が休みとなる土曜日、日曜日、休日を返上して副業・ダブルワークをされるわけですから、こちらのサイトをご覧の皆さまに関してましては、できる限り好条件となるイベント会社で働いてくださればと思っております。

イベントスタッフとして副業をした場合、必ず税金の確定申告は行いましょう。会社にばれない方法があっても、税務署にばれない方法は決してありません。

当然ながら、イベントスタッフの派遣会社は、スタッフへの支払を必要経費として落としています。そして、支払い相手であるイベントスタッフの氏名や住所もきちんと記録しています。何年かに一度は会社に税務調査が入ってそこで、税務調査官が氏名や住所を確認し（マイナンバーがあればマイナンバーも確認します）、きちんと所得税の確定申告が行われているかをチェックします。そのチェック対象の中に皆様も含まれた場合において、無申告となっていれば、脱税等の疑いを持たれてしまい、税務署に調査に入られてしまうことでしょう。

会場作り、イベントコンパニオン、会場案内、イベント会場警備、セミナー司会など、イベントスタッフにも色々とございますが、仕事内容に関わらずに、割と簡単に税務署には気づかれてしまいます。きちんと税金の確定申告は行ってくださればと思います。その確定申告の際には、住民税を普通徴収にするなど、本業の会社にバレないための対策も取ってください。

※副業の年間収入が20万円以下の場合は、所得税申告をせずに住民税の申告を代わりにするなどの難しい論点が出てきます。この場合に混乱してしまって副業バレ対策を打ち忘れるなどの失敗はしないように十分にご注意ください。