社会福祉士の副業はOK？それとも禁止？

社会福祉士さんは給与所得者として勤務している場合と、独立型社会福祉士としてフリーランスの形で事業主となっている方がいらっしゃいます。

後者の独立型社会福祉士さんの場合には、自分で社会福祉士事務所を開設しているので、その他に副業をしてもOKと言えます。

問題は前者の方ですが、こちらは職場の就業規則次第であると言えます。又、もしも公務員として勤務している場合には国家公務員法や地方公務員法の適用がされるので、副業は中々難しいのかなと思います。このあたりは、職場の人事部に問い合わせるなどして、どういった副業であれば認められているのかを確認しましょう。

なお、社会福祉士の試験の合格率は35％程ですので難易度が高いと言え、その分優秀な方も多いので、様々な副業にもチャレンジしてみたいという方が多いと感じております。

社会福祉士さんの勤務先の就業規則によって、副業が全面的にOKであったり、部分的に禁止されたりしています。勤務先の児童相談所・病院・介護福祉施設・障がい者福祉施設などの就業規則を確認してください。

部分的に認められているケースとしては、雇用されての副業だけを禁止しているケース、個人事業型（請負など）の副業だけを限定的に禁じているケースなどがあります。

なお、就業規則で禁止条項がない場合は、基本的には副業はOKであると考えて良いでしょう。ただし、たとえ副業がOKであったとしても、職場の回りの同業からの目を考えますと、勤務先にはばれないようにしておいた方が無難でしょう（事前申請承認制度の場合は、事前に申請した方が無難ですが）。「副業をしていては本業をまっとうすることはできない」という偏見を持ってしまう人が職場にいる可能性もありますので。

実際には、副業することで他の知識を手に入れることができるので、本業で役立てられることも多いと思うのですが、そうは考えてくれない人も多くいます。

社会福祉士の副業がバレないポイントとしては、副業に賦課課税される住民税を普通徴収にすることです。

副業が自営業の場合は雑所得か事業所得になります。自営業と言っても、副業が不動産投資の場合には不動産所得になります。ちなみに、不動産売却で収入を得た場合には譲渡所得（分離課税されます）です。これらの雑所得・事業所得・不動産所得などは、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択すると、副業の住民税を普通徴収にすることができるので、会社にばれません。普通徴収とは副業にかかる住民税の通知を居住地に送ってもらって納税する方法のことです。

逆に、本業の会社のお給料から副業の住民税が引かれて納税することを特別徴収というのですが、特別徴収にされるとバレる可能性があります。

したがって、上記の確定申告書の第二表の処理は大変重要になります。なお、「自分で納付」に丸をつけて税務署に確定申告しても、年末調整で申告漏れがあったり、医療費控除がある場合、ふるさと納税が大きい場合には、普通徴収にできないことがあるので注意が必要です。このあたりの知識が、副業がばれるかばれないかを左右すると言っても良いでしょう。

副業が雇用契約に基づく給与所得の場合には、居住地の市役所や区役所によって、普通徴収にできたりできなかったりするので注意が必要です。

副業で大きく儲けた場合に、急につける時計が高級なものになったり、高級車に乗り換えたりすると、他に副収入があるのではないかと疑われてしまうおそれがあるので注意が必要です。同じ職場で同じ社会福祉士として同じ給与体系で仕事をしているにも関わらずに急に羽振りが良くなるというのは、相続財産が入ったか、宝くじや仮想通貨で大きく儲かったようなケースも想定されますが、同時に副収入も疑われてしまう可能性があるのです。

そのため、勤務先に行くときだけでも良いので、これまでと変わらないような形で通勤した方が良いでしょう。生活は前も今と同じように見せる、これは大きなポイントです。

その他、酔っぱらった勢いで、特定の信用できる人に「実は副業をしているんだ」という話もしない方が良いでしょう。どんなに信用できる人でも、その人がそれを「他者に言ってはならない話」ということが頭から抜けてうっかりしゃべってしまうことも考えられますので。

人間、秘密にしていることを仲の良い誰かにはついつい話したくなってしまうものではありますが、副業がばれないようにするには、余計なことは話さないというのはポイントです。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

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以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。