レンタル彼女の副業収入の確定申告と会社バレ

レンタル彼女の副業をして稼ぐと、税金の確定申告が必要になります。副業としてレンタル彼女の会社に登録して副収入を得ている人は、この税金に関しては知らないケースもあるので十分に注意しましょう。

確定申告では、本業の源泉徴収票の情報と副業のレンタル彼女の所得を記載して申告し、確定申告期限までに所得税の納税も済ませる必要があります。所得税の納税も済まして6月になりますと、今度は住民税の納税通知書が届いて、その部分も納める必要があります。

この住民税を通じて会社に副収入がばれる危険性があるので、本業の会社への副業バレに関しても注意したいところですね。当税理士事務所にも、「レンタル彼女をして稼いだけど、会社にばれないようにしたい」というご相談が寄せられているので、会社バレに関してお悩みの方は多いのでしょう。

健康保険から会社にばれないか不安な方もいますので、この点も含めて次の項目で説明いたしますね。

なお、副業でレンタル彼女をしたから絶対に税金の申告が必要かというと、例外もあります。多くのレンタル彼女の収入は給与所得ではなく、業務委託になるので雑所得又は事業所得という扱いになります。雑所得や事業所得の場合には必要経費を計上できるのですが、経費控除後に赤字となった場合には申告しなくても問題とはなりません。

※副業の所得が20万円以下の場合には、所得税の確定申告をせずに、住民税の申告を代わりにすることで節税することができたりします。

レンタル彼女の副業は、会社にばれないようにできる確率が非常に高いです。その理由としては、上述の通りで雑所得又は事業所得に該当することがほとんどだからです（もちろん、登録会社には、念のために、給与所得とならないかは確認しましょう）。

雑所得や事業所得の場合には、住民税について普通徴収にできるのです。副業の住民税の納税方法は、会社に請求されて会社の給与から天引きされて納める特別徴収と、自宅に納付書が送られてきて自分で銀行等で納める普通徴収という２つの方法があります。

雑所得や事業所得の場合には、普通徴収という方法を選択する権利が地方税法上認められているので、確定申告書で普通徴収（自分で納付）という項目を選択すると、普通徴収にできるのでばれないのです。ただし、ふるさと納税や医療費控除がある場合など、イレギュラーなこともありますし、年末調整での注意点もあるので、そのあたりは抑えていく必要があります。ポイントを理解しさえすれば、対策は非常に簡単なので安心して良いでしょう。

以上が、レンタル彼女の副業が税金からばれるかどうかというところですが、続いて健康保険からばれるかどうかを考えたいですね。

レンタル彼女の副業が雑所得か事業所得であることが多いので、健康保険からばれる可能性も低いでしょう。本業の会社でちゃんと社会保険（健康保険）に加入している場合は問題ありません。本業が社会保険のない会社である場合には、国民健康保険に加入するのですが、国民健康保険の場合には、レンタル彼女の副業の所得も保険料額が影響します。そのため、年末調整で提出した保険料控除等申告書の国民健康保険料が大きいと、「何か副業をしているのかも」と疑いをかけられてしまう余地はあるでしょう。ただ、大変の人は会社の社会保険に加入していると思われるので問題ないでしょう。

※レンタル彼女の副業は、事業所得ではなく、雑所得が妥当かなとは思います。副収入として何百万円も稼いだら事業所得でも良いと思いますが。

登録会社から報酬が支払われたものは、所得として確定申告の対象となります。では、その報酬とは別にお客さんからチップをもらった場合はどうなるのでしょうか？チップだから申告しなくても良いのかという問題ですが、こちらも申告対象になるとお考えください。レンタル彼女という仕事の一環でもらっているので、所得税法上も地方税法上も稼ぎとして認識されるでしょう。

現金でもらった場合は申告しなくても確かにばれないかもしれませんが、法律上は申告義務があるので、この点に関しては、当事務所としても申告してくださいとしか言えませんね。

少し税法を調べた方ですと、チップは善意でもらっただけのものなので、贈与税の対象ではないかというお考えの方もいますが、これはあくまでレンタル彼女という仕事の一連の流れでもらったものであり、サービスの対価としての性質があるので、贈与税ではなく、所得税の対象だと思います。

税金の確定申告をしないとしても、税務署はわからないから何も言ってこないだろうと考えてしまう人もいます。しかし、それは明確に誤りであると言えます。

レンタル彼女の運営会社に関しては、税務署が税務調査を行う可能性は高いと言えます。運営会社に税務調査を行うと、そこに登録している誰にいくら支払ったかを確認することができます。過去5年間など、一定期間の支払情報を獲得して、後はその登録した女性が確定申告をしっかりと行っているかどうかを税務署内のデータで調べれば、簡単に無申告の個人を見つけることができてしまうのです。

このように、思いのほか簡単に、確定申告をしていないことは発覚してしまうのです。ちなみに、会社にばれないようにするという意味からも、無申告は良いとは言えないので、儲けがあったら必ず税金の申告は行うようにしましょう。自分の身を守るために必要なことであると言えますね。

もし、レンタル彼女の儲けを申告していなかった場合は、いつ頃税務調査が行われる確率が高いのでしょうか。このようなご質問を受けることも多いですね。

回答としては、正直なところ、時期は読めないと言えます。

ただ、レンタル彼女の副業を始めて1年以内に税務調査が行われるようなことは確率としては低いでしょう。3～5年してから税務調査に入られる確率の方が高いのではないでしょう。税務署が情報を見つけるまでにしばらく時間がかかるのと、見つけてもある程度調べてから調査をするので、すぐに税務調査とはならないのです。

5年後に税務署から連絡が来て、「3年前に収入を得ていたはずなので税務調査をしたい」といったようなことになるのではないでしょうか。後から税務調査が行われるというのが税務署の恐ろしいところでもあります。

納税が遅れた期間に対する延滞税という利息を取られたり、無申告加算税という罰金を取られてしまうのです。延滞税は、税務調査が遅く入ればその分だけ高額になります。又、例えば結婚した後に税務調査が入って何年も前のことを指摘されるというのもストレスになるでしょう。

レンタル彼女の収入なんて税務調査対象にならないだろうなんて高を括らないで、きちんと申告義務・納税義務は果たしておいた方が無難ですし、心の安定にもつながるでしょう。心配しながら何年もすごすのは精神的には良くないですから。

確定申告をしたことがないという方は、我々のような個人の所得税の申告代行、副業の申告代行を得意とする税理士事務所（会計事務所）に丸投げしてしまうのも良いでしょう。特に初めての確定申告の場合には、任せてしまうことで、無駄な税金の支払いをなくし、かつ、会社にばれないようにしてもらうのは得策です。

2年目からは税理士事務所が作成した確定申告書を真似して作ってみるというのも良いかなと思います。1回目は、真似するものがないので、そこだけ任せると良いのです。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。