新入社員の副業は会社にばれない確率が高い？

冒頭でお話ししたとおり、「2018年度新入社員の会社生活調査」では、過半数を超える56.6％が副業をしたいと回答し、副業に関する関心が以前よりもはるかに高まっていることがわかりますが、その一方で、この調査結果を受け、ＳＮＳ上では新卒の新入社員が副業することについて賛否両論の議論が巻き起こったことも事実です。

国の政策面での副業後押しを受け、副業を推進又は容認する会社も増えてきていますが、会社が副業を認めていても、社内には副業を快く思わない人もいるかもしれません。中には「勤務先のために全ての力を注ぐのが会社員の美徳」と考えている方もいるかもしれず、「副業・ダブルワーク自体をすることは会社への愛が足りないことを意味する」と極端な考え方をする方もいるでしょう。

そのため、会社の就業規則で副業が認められていても、なるべく副業は知られないようにした方が良いでしょう。

基本的には、新入社員であることを理由として、副業がバレにくい又はバレやすいといったことはほとんどありません。ただ、口述しますが、住民税から副業がばれそうになった際に、就職前の学生時代のアルバイトの収入が多かったから住民税が大きいのかもしれないと感が違いしてくれる可能性はあるので、そういった意味では、新入社員の副業・ダブルワークは少しだけばれにくいと言えるのではないでしょうか。

副業がバレてしまう原因として、⑴副業先で仕事関係者と遭遇してしまう、⑵副業のことをついうっかり話してしまう、⑶ネットビジネスをしていてバレる、⑷インターネット上に個人情報を公開してバレる、など、様々なものがありますが、一番多いのは、⑸住民税額によりバレることです。

税の仕組みはとても複雑です。会社にバレずに副業を行うためには、その仕組みを理解しておくことが必要不可欠です。ここでは、その住民税額からバレてしまう理由を、住民税の仕組みと合わせてお話ししていきますが、その前段階にある年末調整についても少しだけ知っておく必要があります。

入社後に初任給の給与明細を見てみるとわかるのですが、毎月支給される給与からは、予め所得税が源泉徴収されています。ここで徴収される所得税はあくまでも概算であるため、１年が終わるときに正しい税額を計算し、過不足額を精算しなければなりません。この精算手続を「年末調整」といいます。

年末調整は従業員から提出された「給与所得者の扶養控除等申告書」等の年末調整用の申告書をもとに会社が行うものですので、従業員は上記の書類等を提出するのみで、他に何かしなければならないことはありません。なお、この年末調整用の申告書が提出された会社（本業の会社）は、次項以降でお話する住民税の特別徴収義務者に該当します。

新入社員の方としては、実際に一度経験してみないとこの年末調整がどのようなものかイメージがわきにくいとは思いますので、ここでは概要を抑えてくだされば大丈夫です。

年末調整手続が完了後、会社は、⑴どこの市区町村に住んでいる誰に、⑵給与をいくら支払ったか、という報告を、従業員が住んでいる市区町村すべてに報告する義務（一定要件を満たす場合には税務署にも報告しますが、ここでは割愛します。）があり、会社は毎年この報告をしています。この報告事項を記載したもの「給与支払報告書」といいます。

各市区町村は、会社から送付された給与支払報告書をもとに、各人の住民税額を算定し、これを本業の会社に書面で通知します。その通知書には、その年の６月から翌年５月までの給与から徴収すべき住民税額が記載されており、会社（特別徴収義務者）はその税額を給与から控除（徴収）し、従業員の代わりに各市区町村に納付します。この一連の手続きを、住民税の「特別徴収」といいます。新入社員となった1年目は住民税の天引きはなく、今年の4月入社なら、来年の6月から住民税がかかります。

ここで問題となるのが、その通知される住民税額です。例えば、社内にまったく同じ給与水準の従業員が２人いて、ともに本業の会社から支給される給与の合計が400万円であるとします。そのうち１人は副業をしていないＡさん（年収400万円）、もう１人は副業のアルバイトで年間100万円を稼いでいるＢさん（合計年収500万円）と仮定します。

１つ話が戻りますが、給与支払報告書は、給与を支払うすべての会社に提出義務があり、同一の人につき複数の会社から給与支払報告書の提出があった場合（副業をしている）は、そのすべての給与支払報告書を合算して住民税額を計算し、それを本業の会社（特別徴収義務者）に通知します。すなわち、本業の会社に通知される住民税額には副業分の住民税も加算されているため、本業の会社の視点から見ると、ＢさんはＡさんと同じ給与水準なのに通知される住民税額が大きいといったことが起こります。そのため、Ｂさんは、この住民税額の差額から他に収入（副業）があるのではないかと疑われてしまうこととなります（ただし、近年では、各人の住民税の通知書には住民税の賦課原因（何の所得がいくらあるのか）は記載されず、単に住民税額のみの記載となっている地方自治体が多いため、住民税額が多いことを指摘されてしまったとしても、副業の収入が少額であれば、「臨時収入があった」と言い訳できるかもしれません。）。

※新入社員の場合は、給与水準が横並びのことも多いため、比較する対象が多いために、一人だけ住民税額が突出していると、会社の人が「何故だろう」と思うかもしれませんが、4月入社なら、「3月末までのアルバイトなどの収入が多かったのだろう」と思てもらえる可能性が高まります。

『住民税額による副業バレを防ぐため、確定申告の際に副業分の住民税の徴収方法について「自分で納付」を選択すればバレない！』ということをインターネットで調べて分かった、という声をよく耳にしますが、その情報は誤りです。確定申告書第二表にある住民税の徴収方法の選択欄をよく見ていただくと、「給与・公的年金等に係る所得以外(中略)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」と記載されているため、給与所得は原則的には副業分の住民税を分けて納付することができません。また、近年、給与所得に係る住民税の徴収方法について特別徴収を徹底・義務化している自治体が増加しています。

前項のように、給与所得では住民税を分けて納付することが出来ない確率が割と高いのですが、副業の所得区分が事業所得、不動産所得、雑所得のいずれかである場合には、前項の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得」に該当するので、副業分の住民税のみ自分で納付する方法（特別徴収によらず自分で納付する方法を「普通徴収」といいます。）を選択出来るので、前項のように住民税の観点から副業がバレてしまう可能性は低くなります。

ただし、副業が事業所得若しくは不動産所得に該当し、かつ、赤字が生じる場合、又は、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税等）などの所得控除や、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）などの税額控除の適用を受ける場合は、給与所得以外の所得であっても副業がバレてしまうリスクが上昇するので、適用を受ける前に十分検討する必要があります。

新卒の新入社員の方ですと、社会人としての基礎や会社の業務を覚えるのに精いっぱいで、中々自分で事業を行うのは難しいと思われるかもしれません。しかし、少しずつでもサイドビジネスとして事業を行うことで、将来の可能性を広げることができるので、是非チャレンジしてみてくださればと思います。

もしも、十分な対策をしたにもかかわらず、副収入があることを疑われてしまった場合であっても、入社前の稼ぎで住民税が増えているのだと思ってもらえるかもしれません。

住民税の賦課決定時期（住民税の決定通知書が送付される時期）は毎年６月頃ですが、その計算対象期間は所得税と同じく暦年（毎年１月１日から12月31日までの１年間）です。そのため、新入社員に限っては、入社前から営んでいる副業を入社後も継続し、又は入社後に副業を始め、翌年６月に高い住民税額が会社に通知されてしまった場合であっても、入社前に何らかの稼ぎがあったと思ってくれる可能性があります。例えば、４月入社の場合、１月から３月までの期間に何らかの稼ぎがあったと思ってくれるかもしれません。

ただし、これはあくまでも入社初年度であるからこそ通用するかもしれないのであって、２年目以降は通用しないので注意してください。

新入社員として会社に入ったら、まずは就業規則に副業禁止規定がないかどうかの確認をしましょう。就業規則がどこにあるのかわからない場合は、先輩などに、どこにあるのか聞いてみましょう。会社は就業規則を従業員に開示する義務があるので存在しないということはないでしょう。存在しないとしたら、かなり杜撰な人事管理がされている会社と言えますが。

副業禁止規定がある場合は、必ず副業の定義も規定されていますので、何が「副業」に該当するのかを確認しておきましょう。一般的にダブルワークは副業とされ、ここには他の会社の役員に就任する（副業をするために会社を作る）ことも含まれています。

一方で、株式等や不動産への投資は副業とされないことがほとんどですが、度が過ぎると副業とみなされてしまうかもしれませんので注意が必要です。

上記でもお話ししたとおり、会社が副業を容認しつつあっても、副業を快く思わない人もいます。そんな中で副業がバレてしまうと、お互いに不快な思いをすることにもなりかねません。

そういう不要なトラブルを生じさせないためにも、副業を推進している会社以外ではバレないことに越したことはありません。

そのため、副業を始める場合には、バレやすい給与所得に該当するお仕事は避け、事業所得、不動産所得、雑所得に該当するお仕事を選ぶと良いでしょう。入社前の学生時代から続けている副業のアルバイトがある場合には、早めに辞めて、業務委託などの事業所得・雑所得とできる副業に変えた方が無難ということができるでしょう。

本業の仕事に慣れないうちから副業と両立させる（同時に２つの新しいことを両立させる）のは、一部のごく器用な人を除き、なかなか難しい部分もあります。新入社員として入社してから1年程度の期間は会社の業務だけでも覚えることが数多くあります。何らかの資格取得を会社から要請されている場合は、勤務時間以外でも勉強の時間が必要となるでしょう。

無理に両立させようとして共倒れを引き起こすことがないよう、副業を始める際は、それが両立可能なものかどうかを一度冷静になって考えてみるのも良いかもしれません。本業をおろそかにしてしまっては、本業での昇給・昇進に悪い影響が出てしまい、かえって損をしてしまうこともありえるのです。

副業をする場合には、本業を中心に考えて、新入社員の内は副業に割く時間は抑えめにした方が良いかもしれないですね。