家庭教師の副業が会社にばれない確率が高い理由

元々勉強が得意な方や、語学が得意な方は、子供のいるご家庭の家庭教師として働かれることも多いでしょう。実は、家庭教師さんの場合には、一般の会社員の方が副業として行われていることも多くあるのです。家庭教師は一般のアルバイトよりも時給が高めですし、拘束時間も長くないので、会社員にも人気の副業となっているのです。

しかも、多くのケースでは、家庭教師の副業は本業の勤務先の会社にばれる確率が低いというメリットまで存在します。上記で家庭教師は一般のアルバイトよりも時給が高いと書きましたが、実は、家庭教師の仕事は税法上はアルバイトではない、つまりは給料としての扱いではないことが多くあるのです。給料ではないとなると、どのような区分になるかと言うと、個人事業主、フリーランスと同じ扱いとなるのです。こうなってくると、会社員の副業がばれる発端となる住民税の特別徴収の問題がなくなるのです。

副業の所得から発生する住民税が本業で天引きされる住民税に上乗せされることで副業バレが起きることが多くあります。しかし、家庭教師のようにこの部分の住民税を自宅に直接請求してもらえるケースでは、副業は基本的にばれないのです。会社には、社員の副業の住民税に関する情報が全く入ってこないのですから、わかりようがないのです。

家庭教師の副業の中でも、どういった形式で働くとばれないのでしょうか。つまりは、住民税を会社の給与天引きではなくて、家庭教師本人の自宅に請求してもらえるのでしょうか。例を２つ挙げます。

１．業者を通すものの、業者との契約が業務委託契約の場合

求人サイトなどで家庭教師の仕事を見つけたら、その求人広告を出している業者に連絡をすると思います。そして、その業者が自身が通える範囲で、家庭教師を求めているご家庭を紹介してくれて、そこで働くこととなります。

この場合において、家庭教師本人と業者の契約が業務委託契約となっているケースは非常に多くあります。生徒のご両親がその業者に授業料を支払います。

業者は、その授業料から業務委託報酬を家庭教師の先生に支払うのです。

しかし、それはあくまでも給与ではなく、外注の業務委託報酬となっていることが多く、この場合には、家庭教師の先生は確定申告の際には、事業所得又は雑所得で申告し、その部分に課税される住民税（市民税や区民税）について普通徴収を選択すると、住民税を自宅に請求してもらえます。晴れて、会社にばれないようにすることができるのです。

特殊な所等控除があったりしない場合は、基本的には自宅に請求してもらえますが、たまに所得控除の関係上うまくいかないこともあるので、ご心配な方は一度、我々のような副業の住民税に強みを有する税理士事務所に相談してみましょう。

２．個人宅と直接契約している場合

業者を通さずに個人宅と直接契約してお仕事をされていることもあると思います。近所の人や知り合いを通じて家庭教師を頼まれた場合がこれに該当します。相手の方は個人宅であり、会社ではないので、家庭教師を従業員として採用するということにはならないと言えます。間違いなく外部の方への単なる授業料の支払ですので、給与所得となることは非常に考えにくいのです。

そうなると、やはり事業所得や雑所得として確定申告を行うことができることとなり、住民税を普通徴収にできるので、ばれないでしょう。

※副業の家庭教師業が給与所得となる契約の場合は、お住まいの市区町村によっては、住民税を自宅に請求してもらうことができず、会社に請求されてしまいます。

家庭教師を副業として行うとは言え、仕事は仕事ですので、遅刻などには十分にご注意くださいませ。本業のお仕事で残業となってしまい、家庭教師をしているご家庭への到着が遅れてしまったりして、それを繰り返しますとトラブルに発展してしまうこともあるでしょう。そうなってしまうと、家庭教師としての契約を打ち切られてしまうこともあるでしょう。せっかく会社にばれない確率が極めて高い副業を見つけたのに、辞めなくてはならないというのはちょっと辛いですよね。

副業だから遅刻などは仕方がないとか、そういったお考えの方はいらっしゃらないとは思いますが、副業でも本業でもお仕事はお仕事と言うことで、どちらも間違ないようにこなしてくださればと存じます。

又、本業で残業が生じる可能性がある方は、土曜日、日曜日、祝日のみ家庭教師をされても良いのかなとは思います。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。