ハンドメイド作家の副業は会社にばれない？

ハンドメイド作家の副業は、事業所得又は雑所得に該当します（個人ビジネス型の副業に該当するわけです）。

事業所得や雑所得となる場合は、副業から生じてくる住民税の納付書を自宅に送ってもらうことができます。市区町村が会社経由で従業員に交付する住民税特別徴収税額決定通知書にも副業の所得情報は登場しません。つまり、会社は副業をしていることすら知ることができないのです。副業バレは基本的には住民税から起きているのですが、ハンドメイド作家さんの場合はこのリスクをほとんど排除できるというメリットがあります。

ただし、ふるさと納税をしたりすると普通徴収自体を認めてもらえないことがあるので注意が必要です。又、特定の会社に雇用されてハンドメイド活動をしている場合は給与所得に該当する可能性があり、給与所得となる場合も普通徴収にできなくなることがあります。雇用でハンドメイドの副業をする可能性は低いとは思いますが、念のためにご注意くださればと思います。

所得税や消費税から副業バレがおきることもないので、いずれにしてもハンドメイド作家さんが税金絡みで副業を会社に知られる可能性は大変低いと言えるでしょう。確定申告の際には、普通徴収となるように処理する必要はありますし、年末調整などで少し注意点もございますが、それらは決して難しいことではありません。

ネットビジネスで直接的にハンドメイド製品（ハンドクラフト製品）を販売する場合は、特商法（「特定商取引法」の略）で定められた記載事項から副業が会社にばれる可能性はあります。こちらは消費者を守るための法律なのですが、販売者の氏名（法人名称含む）や住所を書かなくてはならないのです。

現代のインターネット社会では、他人の名前（氏名）を検索サイトで検索することもあるのです。もしも皆様の名前を同僚の誰かが検索した際に、出てきてしまうと、副業でネット販売をしているとバレるのです。

テキストでホームページなどに書き込むと検索でひっかかってしまうので、副業が会社にばれるのを防ぐためには画像としてホームページに特商法の記載事項を掲示した方が良いでしょう。これであれば、たまたま同僚の方が氏名を見つける可能性も低いでしょうし、万一、見たとしても、意図的に個人のことを調べようとして検索しているわけではないので、そのまま気にせずに見落とす可能性が高いでしょう。同姓同名と言うケースも多くありますので。

なお、今のところ、当税理士事務所にご相談された方で特商法の記載から会社に副業・兼業がばれたという方はいらっしゃいません。

ただし、ハンドメイド販売サイトで実名公表しなくて良い場合、他の会社を経由して販売していてその会社が特商法の記載の対象となっている場合は、このような心配は不要と言えるでしょう。

ハンドメイド作家としてサイドビジネスをされている方の中には、本業の会社の就業規則で副業禁止規定がないため、会社にばれても仕方がないとお考えの方もいらっしゃると思います。

ただ、これまで我々がお客様とお話して来た経験からしますと、なるべく会社には知られない方が良いでしょう。副業を会社が認めていても、上司が副業していることを嫌がるケースもありますし、万一会社がその同一の分野の事業も展開し始めると競業と言うことになってしまって副業を辞めるように要求していることがあるためです。

就業規則で一見副業が禁止されているようでも、ハンドメイド販売のような個人事業所得や雑所得になる副業は容認されている場合があります。一度、就業規則をよく読んでみましょう。

よくあるパターンとして、他社（他者）に雇われて業務を行うことを禁止するとしている就業規則の条文があります。これは文字通りで雇用型の副業を前提としているため、ハンドメイド販売を個人ビジネス（フリーランスビジネス）として行う分には容認されていると考えても良いのです。このような文言の就業規則は意外と多いのです。他の会社に雇われて情報流出したり、残業代計算・労働時間問題が複雑化するのは嫌だけど、労働基準法に関わらない個人ビジネスなら認めると言う会社は多いものです。

副業を雇用型でも、個人ビジネス型でも、全面的に禁止としている会社も多くあります。この場合には、ハンドメイド作家としてのネット通販なども禁止の範疇に含まれることとなります。そのため、活動自体は違反の可能性が高いのですが、それが趣味レベルであれば、そのそも副業ではないとして大目に見てもらえる可能性が高まります。

確定申告において事業所得として申告している場合は、そのまま事業と解釈されて、副業を認定されてしまうでしょう。しかし、趣味の所得などが該当する雑所得として申告がなされている場合には、それは趣味でたまたま収入が生じたのであって、仕事として行っていないので、副業ではないと考えてくれる可能性も高まるでしょう。

そもそも、売上高がそこまで大きくないのであれば、税務署も事業所得とは認めないことがあるくらいですし、会社にも副業と認定されたくないので、小規模の活動である内は雑所得として確定申告されてはいかがでしょうか。

なお、副業と認定されたとしても、懲戒解雇まで発展する確率はどちらかというと低めでしょう。ただ、一定のペナルティーが科される可能性は大いにあります。

解雇のリスクが一番多いのは、会社が販売している物品と同種の物を制作して販売してしまうことでしょう。この場合は、たとえ趣味程度のハンドメイド活動と言ったとしても、会社は厳しく対処してくる可能性が高まります。競業避止に反するような副業は絶対に避けておきたいところです。会社が取り扱っていない商品分野で活動しましょう。

その他、毎晩遅くまでハンドメイドの業務に取り組み、睡眠時間が削れてしまって本業の仕事に集中できないような状態も危険です。本業に支障をきたすレベルの状態であって、それが禁止されている副業であるとなった場合には、解雇のリスクもゼロではないと言えるでしょう。

その他会社の名誉を棄損するような商品を販売することも絶対に避けましょう（さすがにそんな物を売るようなハンドメイド作家さんはいないので、こちらは大丈夫だと思います）。

副業でハンドメイド販売をされている場合は基本的に確定申告が必要です。しかし、確定申告が不要な場合もあります。

代表例としては、副業のハンドメイド活動が事業ではなくて雑所得の場合で、赤字となっている場合です。ハンドメイド販売で源泉税（源泉所得税）の徴収もない場合は（基本的に源泉徴収されません）、確定申告をしても税金の納付や還付が生じないのです。この場合には確定申告をする必要はありません。

続いて事業所得で赤字の場合ですが、この場合には確定申告を行うことで所得税の還付を受けることができます。本業の給与所得と事業所得の損失を損益通算して申告することで、本業の給与から天引きされた源泉徴収税額を税務署から返してもらえるのです。この申告をすると、次の6月以降に本業先で天引きされて支払う住民税額も減少します。ただし、この場合には、住民税が減少することで会社の人から副業を疑われる可能性があるので、どうしても副業バレをしたくない方は税金還付等を諦めて、確定申告をしないようにしましょう。税務署としても税金を還付する必要がなくなるため、特に文句を言うことはありません。

※還付申告の期限は3月15日でもありませんので、数年度に期限後申告することも可能です（年初から数えて5年以内なら期限後申告可能）。