DIYの副業で儲けると、本業の会社にばれる？

DIYの副業が内緒のものであり、会社にはばれないようにしたいという場合には、対策が必要です。

基本的な対策としては、確定申告書を税務署に提出する際に、第二表という書類も申告するのですが、この第二表の中の住民税に関する事項において、「自分で納付」を選択しましょう。ここが、副業がバレない方法の基本的な部分です。

個人ビジネスである場合には、事業所得や雑所得となりますが、これらの所得が副業である場合には、「自分で納付」を選択して確定申告をすると、副業にかかる住民税に関しては、普通徴収としてくれるのです。

普通徴収にできると、副業に課税される住民税を自宅に送ってくれることになります。そうなると、会社の人に、「この従業員は住民税が大きいから副業をしているのではないか」といった疑念を抱かせなくて済むのです。

こちらの普通徴収という方法ですが、副業が給与所得の場合には対応してくれない市区町村もあります。一方で、雑所得や事業所得だと認めてくれます。つまり、給与所得の副業よりも、雑所得や事業所得となる副業の方がお得だということになります。

なお、20万円以下の儲けの場合には税務署への確定申告はしなくてよいというルールがありますが、税務署に確定申告をしない場合は代わりに住民税の申告を市役所・区役所にしなくてはならなくなるので、この点はご注意ください。

確定申告で住民税の徴収方法について普通徴収を選択すると、本業の所得の住民税は本業先で引かれ、それ以外のDIYの副業等の住民税は普通徴収として自宅に請求が来るので、副業はもうばれないと安心してしまうかもしれません。

しかし、役所の人為的なミスが起きた例もありますので、念のために4月の上旬・中旬には役所の個人住民税担当部署に電話をして、確実に副業分の住民税が普通徴収として処理が進められているかを確認しましょう。

ここで、無事に普通徴収として処理が進んでいるという回答を得られたらやっと安心できますね。

なお、4月の上旬に役所に電話をすると、「まだ処理が始まってないので、もう少ししたら電話を再度してほしい」と言われることもあるので、その場合には、指示された時期にもう一度電話してください。