アンケートモニターの副業

アンケートモニターの副業は会社にバレるのでしょうか？給与所得となる副業・ダブルワークは会社にばれる確率が一定程度あるのですが、アンケートモニターの対価を報酬としてもらう場合には、比較的ばれにくいと言えます。

又、アンケートに答えるだけでお金やポイントがもらえるのはなんでだろう？と疑問に思う方も多いですが、実はアンケートモニターが無料でできて、報酬がもらえるのには理由があります。

企業は、商品を開発したり、企画を行う際には必ず調査をする必要があります。市場のニーズに対して確信を持てないまま商品開発等に多額の投資をするのは企業にとってもハイリスクなのです。

世の中のニーズに合った物でなければ、当然売れないからですね。このとき、企業は調査費用を調査会社に支払います。調査会社は、アンケート調査を行う際に、企業からもらった調査費用の一部をアンケートモニターに対して報酬やポイントというかたちで還元しているのです。

企業の調査に協力するだけのアンケートであるが故に副業と言えるかどうかも微妙であり、就業規則の副業禁止規定にも抵触しない可能性も高いのではないでしょうか。ただ、念には念を入れて、ばれないようにしておいた方が良いでしょう。就業規則上は問題なくても、他の稼ぎがあることは、できるだけ知られたくないものですからね。

アンケートモニターは、アンケートモニターサイトに登録して、そこから依頼があったアンケートに答える仕事です。アンケートサイトはフリーメールで登録できます。名前、メールアドレス、パスワードなどをサイトの指示とおりに入力し、モニター規約に同意するだけですぐにお仕事ができます。始めるのは非常に簡単な副業なのです。時間もさほど取られないため副業に向いてますし、育休中にアンケートモニターでお小遣い稼ぎをする人もいます。

年齢制限は、アンケートサイトによってさまざまです。16歳以上であれば、ほぼすべてのサイトに登録できます。

商品を開発したり、企画する際に、企業は専門家の意見ではなく、一般消費者の意見を求めています。そのため、専門的な知識がなくても、商品に詳しくなくても全く問題ないため、誰でも気軽に始められるお仕事として人気があります。

アンケートモニターにも種類があり、それぞれ特徴があります。

■ＷＥＢアンケートモニター

メールやＨＰ等のＷＥＢを通して行うタイプのアンケートです。多くの選択肢から当てはまるものを選ぶ形式ですが、記述式のアンケートもあります。手軽に取り組める分、報酬は高くありません。コツコツ答えても、ひと月数百ポイント～数千ポイントです。お金に換算しても、選択式であれば1円～数百円程度、記述式でも数十円～数百円程度です。

■商品モニター

自宅に送られてきた企業の新商品等を実際に使用して、使用感や感想などを答えるタイプのアンケートです。報酬は500～2,500円程度です。

会場調査の場合ですと、会場へ出向いて、商品・サービスを試食・試飲・試用したり、CMなどを見てアンケートに答えます。報酬は2,000～6,000円程度です。

少しずつ、報酬額も上がっているようですね。

■グループインタビュー

会場に出向いて、10人程度で座談会を行います。司会者がいるので、司会者の指示に従って選出されたモニターが、商品・サービス・CMについて意見を言う仕事です。

報酬は5,000円～10,000円程度。高額な報酬のため、その分競争率は高くなります。

■訪問型インタビュー

企業の調査員が実際に自宅に来る形式でインタビューに回答する形式です。こちらから訪問する必要がないため交通の時間が取られないというメリットがあります。

報酬は2,000円～5,000円程度となることが多いようです。

■ミステリーショッパー（覆面調査）

一般客になりすまし、接客やサービス等決められた項目をチェックする調査です。

報酬は、調査の際の飲食代、または数千円程度です。

■ＦＡＸ・郵送・電話調査

自宅宛にＦＡＸ・郵送で質問用紙が送られてくるタイプのアンケートです。報酬は、500円～1,000円程度です。

アンケートモニターで稼いでいるサイト登録者のうち、ほとんどの方が本業がある方です。登録者数を考えますと、アンケートモニターを専業でやっているというかたの方が少ないでしょう。

副業でアンケートモニターを行っている場合の所得区分は、アンケートへの回答を行い、その役務提供の対価として現金やポイントが付与されるため、「雑所得」という区分になります。上記で説明したとおり、報酬金額的に明らかにアンケートモニターの収入だけではほとんどの方は生活していけないかと思いますので、本業の傍らお小遣い稼ぎにアンケートモニターをしている方々のほとんどは「雑所得」という区分で申告することになります。

ただし、アンケートモニターの収入が本業の収入を上回る金額である場合については「事業所得」に該当する可能性もあります。

あくまで「どちらの収入で生計を立てているか」というところがポイントになってきますので、本業の稼ぎと照らし合わせたうえで、所得区分の判断をしていただければと思います。

ただ、事業所得となるのは、これは本当にレアなケースと言うことができるのではないでしょうか。ほとんどの方は雑所得として所得税等の確定申告を行ってくだされば問題ありません。

副業でアンケートモニターの収入がある場合には、所得金額によっては確定申告をして、納税する必要があります。

所得金額をどのように計算するかというと、以下の算式になります。

所得＝アンケートモニターの収入△アンケートモニターで使った経費

では、実際にどのような税金がかかり、どうやって計算するのか、説明したいと思います。

本業の給与のみの給与所得者であれば、給与所得と退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える場合には確定申告が必要です。つまりここでは、アンケートモニターとしての収入が20万円超の方は確実に税務署に対して確定申告が必要だと言うことになります。税務署に対して確定申告をすることでかかる税金は所得税及び復興特別所得税の２つです。

収入を認識するにあたり、現金や商品券でもらった場合にはわかりやすいですが、アンケートモニターの報酬をポイントで付与された場合は、ポイントの付与時に課税されるのか、それとも使用したときに課税されるのか、その収入の帰属時期がいつになるのか判断に迷うかと思います。

現時点では、このような実質的にはお金に近い役割を果たしているポイントプログラムに関して、法的に網羅的な整備がされているとは言えない状況です。とはいえポイントには使用期限があることがほとんどですので、使用期限が過ぎてしまうと金銭的価値がなくなってしまいます。そう考えると、付与時に課税するのは少々乱暴な処理ですよね。そのため、収入の認識は、「そのポイントを使用したとき」に認識すべきであるというのが多数意見です。そうなると、買い物をして付与されたポイントと、アンケートモニターとしてアンケートに回答してもらったポイントを別管理することが必要になってきます。ポイント使用時の処理に気を付けましょう。

以下、アンケートモニターで使う経費項目です

・インターネットのプロバイダー料金

・スマホやPC関連の購入代金

・携帯代

・電気代

・会場調査等の交通費

・リンク設置費

・その他アンケートモニターの収入を得るために直接要した費用の額

ただし、プライベートでも利用するような経費項目については、利用金額全額計上するのではなく、アンケートモニターとして稼働した分の事業使用割合をご自身で考えていただき、その割合分のみ計上します。

座談会や会場調査の謝礼は、源泉徴収されていることもあります。その場合は、確定申告をすれば源泉徴収された所得税が戻ってくることもあります。

均等割（５,000円程度）+アンケートモニターの所得×１０％がかかります。住民税とは市町村民税や都道府県民税の総称です。

この住民税が会社に請求されてしまうと副収入があることが会社にばれる可能性があるのです。そこで、確定申告時に副業の収入に関して普通徴収とすると、本業の給与に課税される住民税のみが本業先に請求されるので、会社にバレないようにすることができるのです。普通徴収の選択忘れには十分にご注意ください。

上記でアンケートモニターとしての所得（≒利益）が20万円超の場合は所得税の確定申告を税務署に行わなくはならないと書きました。一方で、20万円以下の場合は税務署へ確定申告不要です。ただ、税務署に確定申告をしない場合には、代わりに住民税の申告を市役所や区役所に行わなくてはならないので、その点にはご注意ください。

個人事業税は、個人が営む事業に対して課される税金です。①法定業種に該当すること、②所得金額（65万円控除前）が年290万円を超えている場合には課税されます。290万円超の部分に対して5％の事業税が課税されるのです。

ただし、アンケートモニターを副業で行っている場合には、基本的に事業性はなく、法定業種にも該当しないと考えられるため、事業税は課税されません。

仮にアンケートモニターを専業でやっていて、事業所得で申告しているとしても法定業種である「請負業」には該当せず、業務の遂行そのものが目的で、仕事の完成などの義務は生じない「委任契約に基づく業務」であると考えられるため、事業税は課税されないでしょう。

アンケートモニターを行われている方は、納税計画を考える上で、事業税に関しては外して計画して良いと言えます。

アンケートサイトは、その特性上、個人情報の登録が必要です。若者向けの商品や年配者向けのサービスなどの場合には、その対象となる世代にアンケートを送ります。その際には、登録者情報が利用されます。JIPDECのプライバシーマークを取得し、かつ、SSL暗号化通信を採用しているサイトに絞って、個人情報をしっかりと管理、運営しているサイトを選びましょう。確率が低いとはいえ、個人情報が何らかの形で流出して会社にバレるようなことは避けたいものです。

その他、上記で説明しましたように、住民税を普通徴収とすること、会社の同僚などにアンケートモニターをしていることを安易に話さないことも、副業がバレないようにするためには大切だと言えます。

時給換算すると、アンケートによっては回答に1時間以上かかるのに、報酬100円ということもあります。これでは効率は決して良いとは言えず、正直あまり儲かる仕事ではないと言えるのではないでしょうか。まさに、お小遣い稼ぎといった感じですね。

アンケートに回答できる数や人気の案件に回答できる確率は、アンケートの種類や登録サイト数によって変動します。1ヶ月に1,000円の人もいれば、「友達紹介プログラム」を利用して1ヶ月1万円以上稼いでいる人もいます。1回の謝礼で1万円を超えるような座談会・グループインタビューなどに週1回入ることができれば、月に数万円の報酬を上げることも可能です。

又、ポイントで報酬を受け取ることもあります。商品、現金、ギフト券、提携先のポイント（Ｔポイントなど）に交換できます。基本的に1ポイント＝1円です。交換可能になるポイントは、各アンケートサイトや交換先によって異なります。現金に交換する場合は、500ポイント以上からのサイトが多いです。サイトによっては、月間のアンケート回数に応じたモニターランクを設けているところもあるため、モニターランクに応じた商品や抽選ポイントに応募することもできます。

アンケートモニターの収入の効率性に関しては、その内容によってかなりばらつきがあると言えるでしょう。それだけに、稼げるかどうかは、どのようなアンケートに参加するかと言う部分にかかってくると言うこともできるでしょう。いずれにしても、時給があまり高くないとしても、隙間時間にできるという点では大きなメリットのある副業であると言えるでしょう。

本業の傍らアンケートモニターをしている人がほとんどですので、空き時間にちょっとアンケートに答えてお小遣い稼ぎ程度にやっているということであれば、副業禁止規定に抵触する可能性は限りなく低いのではないかと思います。事業を行って稼いでいるというのではなく、あくまでもアンケートに善意で回答して、少々の謝礼をもらっているので副業ではないと捉えてくれる会社も多いことでしょう。空き時間に実施している程度であれば、本業に支障をきたすこともなく、特に弊害はないと考えられます。

ただし、相当数のアンケートに回答している場合には、業務時間中にも作業をしていることもあると疑われてしまう可能性もあり、その場合には副業に該当する可能性が高いと考えられますので、注意が必要です。もちろん、会社によっては、アンケートモニターサイトで稼ぎを得ること自体が就業規則で禁止する副業に該当すると考えることもあるでしょう。いずれにしても、ばれないようにしておくことが大変重要なのです。

 アンケートモニターについて記載しましたが、ほとんどの方が会社員と言う本業の傍ら、お小遣い稼ぎを目的として行っているかと思います。

既に述べた通りでして、お小遣い稼ぎ程度の場合でも、確定申告が必要な方は注意が必要ですので、「自分自身は該当しないと思っていたけど、実は確定申告する必要があるのではないか？」と少しでも不安がある方はぜひ弊社までお問い合わせください。一度、副業がばれない方法に詳しい税理士事務所に相談してみて、安心してアンケートモニターに取り組まれることをおすすめいたします。

なお、税務署にもばれないだろうから、「申告はしなくて良いや」とは決して考えないでください。税務署が無申告に気が付くことは多いですし、その場合は罰金や延滞税という余計な税金が課税されてしまうのです。アンケートモニター等で副収入を得たら必ず申告をするようにしてください。