美容モニターの副業は本業の会社にバレる？

美容モニターの副業は、そもそも本業の会社が従業員に対して設けている就業規則の中で規定する、副業禁止規定の違反となるのでしょうか？

副業禁止規定では、他の会社に雇用されて働いて給与所得を獲得する副業は一般的に禁止されています。更に、自己の事業を営んで利益を得ることを禁じるケースも非常に多いです。日本の国内企業ですと、多くの企業が両者を禁止しているのが現状です。

美容モニターなどのモニター系の副業に関しては、自己の事業とは呼べないレベルのものも多いですので、会社としても特に問題視しないケースもあるかと思いますが、厳しい会社ですと、モニターの収益に関しても違反とみなす可能性を捨てきれません。

何をもって副業というかとか、事業というかは非常に曖昧ですので、はっきりと線引きできないのです。

可能であれば、先に会社の人事部に聞いてみるのも一つの方法ですが、これが藪蛇になりかねないので、返って聞かない方が良いと考える人もいるでしょう。

結論からすると、会社に聞かない以上は、はっきりしたことはわからないので、バレないように対策をしておいた方が良いのです。正直なところ、モニターとして協力するくらいのことで副業とは見なして欲しくないですし、そういったところは会社も寛容になって欲しいですが、昔ながらの考え方の経営陣の会社は異常に副業に対して厳しかったりするので、注意したいですね。

もちろん、魔チングサイトなどで探した美容モニター案件に参加して報酬を得ただけで本業に解雇などされた場合には、訴訟となれば会社側が負ける可能性が高いとは思いますが。

もしも会社が、従業員が美容モニターの副業をしていることを知りうるとすれば、それは住民税の金額や、住民税の特別徴収税額決定通知書からでしょう。ここでは、モニターの収入は一般的には給与ではなくて、外注に値する報酬というケースが多いので、その前提で話を進めます。

まず最初にやるべきことは、美容モニターの副業をしたなら、税金の確定申告をきちんと行うことです。利益が20万円超でしたら、税務署に所得税の確定申告を行うだけでOKでして、20万円以下でしたら税務署には申告せずに、市役所や区役所に住民税の申告のみを行えばOKです。

さて、その申告では、住民税の徴収方法を選択する欄が必ずありますので、そこで「自分で納付(普通徴収)」を選択してください。

そこを選択すると、副業に課税される住民税が会社に請求されずに、自宅に納付書が送られてくるので、会社にバレないのです。又、普通徴収とした場合には、特別徴収税額決定通知書という書類には、副業の所得が一切表示されないようになるので、ここからもバレないのです。

この住民税対策だけでバレないので、簡単ですよね。

先の項目で、美容モニターの副業にかかる住民税を普通徴収にすればバレないし、手続きは簡単だと述べましたが、落とし穴もあるので注意です。

次のような所得控除がある場合には、普通徴収にできなくなるケースがあるので、当社のガイドなども是非ご覧ください。

・医療費控除を利用している

・会社で11月や12月に行われる年末調整で申告し忘れた所得控除がある

・住宅ローン控除がある

・ふるさと納税がある

・複数の証券会社で特定口座を持っていて、両者の損益を相殺するための申告を行った

なお、確定申告をせずに無申告とすると、会社にモニターの副業がバレるリスクが上がるので、無申告はやめてください。

美容モニターの副業で得た収入は、給与所得ではない場合が一般的です。報酬と言って、雇用関係を結ばずに得た収入になることが多いでしょう(一般的に雑所得となるでしょう)。この場合には、必要経費の計上が可能となります。

以下、美容モニターで考えられる必要経費です

・インターネットのプロバイダー料金の一部(美容モニターとして利用した部分のみ)

・スマホ代金(こちらも美容モニターとして利用した部分のみ)

・電気代の一部(こちらも美容モニターとして使用した部分のみなので少額かと思いますが)

・美容モニターの案件を探すために利用したサイトに支払った手数料

正直なところ、美容モニターのお仕事は、あまり経費がかからないとは思うのですが、少しでも経費を多くして、節税していくことを心がけましょう。

美容モニターを募集するとしておきながら、詐欺をはたらくケースがあるようなので、注意が必要です。

このような事例では、「美容モニターをすると非常に儲かるが、先に登録費が必要」という設定になっていて、その登録費が中々高かったり、何か高い商品を購入しないと参加できないという設定になっているようです。そして、支払を行ってしばらくすると音信不通となってしまったり、理由をつけて仕事を紹介してくれないこともあるようです。

案件を探す際には、信頼できるサイトを利用することも大切だと言えるでしょう。