スナックで会社員であるOLさん達がアルバイトをした場合には、会社にばれるリスクが生じることがあります。反対に、リスクが生じないこともあります。

結論から申し上げますと、スナックでもらうお金が報酬なのか、雇用契約を元にした給与なのかによって、本業の会社にバレる可能性があるかどうか、変わってきてしまうのです。

本業の会社にスナックでのアルバイトがばれてしまう理由は大きくは2点です。

１．市民税や特別区民税といった、いわゆる住民税を通じてバレる場合

２．取引先や同僚にアルバイトしている姿を見られてばれる場合

このうち、「２」に関しては、もう会わないようにしてもらうしかなく、会社の人が来ないであろう場所にあるスナックで働くことが重要です。正直なところ、見られたとしても、相手が会社に報告する可能性は低いとは思うのですが。それでも、見られないに越したことはありませんね。会社の就業規則を作成している人事部の方などが万一スナックに来てしまうと、コンプライアンス上、彼らも報告しなくてはならなくなることも考えられますので。

問題は「１」の住民税からバレる場合ですね。こちらは、バレないように住民税が普通徴収になるような確定申告書の作成をしなくてはならなかったり、ふるさと納税はしてはならないなど、いくつかのコツがあります。しかし、雇用契約を元とした給与の場合には、会社バレの可能性をゼロにできないことがあるのです。

※パブなどで働く場合の副業バレに関しても、ほとんどスナックと同じです。

会社員の方が、副業としてスナックやパブで働く場合、雇用契約に基づく給与として支払いを受けることがあることは先の項目で述べました。

では、この場合において、どうして副業の会社バレの危険が出てしまうのでしょうか。これは、給与の場合には、居住地の市役所・区役所によっては、普通徴収を認めてくれないことがあるためです。もちろん認めてくれるところもありますが、そもそもの税法上の原則は普通徴収ではなく特別徴収であるため、その原則に従うために、みとめてくれない役所があるのです。

※特別徴収と普通徴収という概念に関しては、必ず理解してくださいませ。下にリンクも貼っておきます。ここの理解は副業バレ対策のために必ず必要となります。

ご自身で給与か報酬かがわからない場合は、まずは給与明細であるのか、報酬明細であるのか、支払を受ける時の明細を確認してみましょう。しかし、給与明細と書かれていても、実際の処理は報酬として行われているケースが水商売の世界では多くあるため、最終的にはお店のママやマスターに確認するのが確実です。

※明細自体が渡されない店舗もかなり多くあります。

ママやマスターに聞いてみて、もしも給与であるという回答でしたら、居住地域の市役所や区役所に電話するか訪問して、次の質問をしてください。

「スナックで副業をしています。給与所得なのですが、その副業に対して課税される住民税を普通徴収にしてくれますか？」

市役所や区役所の職員が「副業が給与所得の場合には普通徴収にできません」と言う場合は、どうしても副業にかかってくる住民税が会社で天引きされる住民税額に上乗せされてしまうので、危険性が残るのです。

このような回答を受けた際には、「住民税の通知書は、会社の給与計算の担当部署の人達が所得の内訳を見えないようになっていますか？」と質問してみてください。

「見えないようになっている」と言ってもらえると、危険性がなくなるわけではないものの、非常にばれにくくなるでしょう。

職員が「うちの役所では普通徴収にできますよ」と答えてくれたら、基本的には普通徴収にできるものとして、ご安心ください。ただ、注意すべき事項はいくつかあり、そのあたりでミスをすると結果的には普通徴収にできなくなってしまい、バレる可能性が出てきてしまいます。

雇用契約に基づく給与所得の場合、源泉徴収票をスナックが発行してくれます。12月か1月には必ずもらうようにしてください。下記の写真のように一番上の部分に給与所得の源泉徴収票と書いてある書面です。本業の会社でも源泉徴収票はもらうので、イメージはつきやすいかと思います。大丈夫かとは思いますが、副業先では決して年末調整は行わないようにしてください。所得税法の規定上、年末調整を行うことができるのは本業先ということになっています。

※報酬の場合は、源泉徴収票は発行されません。代わりに支払調書と言う書面を発行してくれることがありますが、お店には支払調書の発行義務はありません。

スナックでのアルバイトが報酬の場合は、住民税から会社にばれることはほとんど考えられません。報酬の場合はほとんどあんしんしていただいて構いません。

※アルバイトという表現は本来は雇用契約に基づく給与所得を指します。しかし、スナックの副業の場合は、報酬であってもアルバイトと表現されることも多いので、便宜上、アルバイトと表現しています。

報酬の場合は、確定申告書上は事業所得または雑所得となります。地方税法上、事業所得や雑所得を副業として行っている場合は、普通徴収を認めてくれるのです。

ただし、医療費控除があったり、確定申告書上の住民税に関する事項欄において、「自分で納付」を選択することを失念したりすると、普通徴収にできなくなります。

また、年末調整で所得控除の申告もれをしたような場合やふるさと納税をした場合、住宅ローン控除を利用している場合にも、副業の住民税を普通徴収にできなくなることがあるのです。このあたりに関してはしっかりとおさえておくことが必要ですので、こちらのサイトの色々なページで、各々に関して説明しております。

下記の画像をご覧ください。

確定申告書の左上には、緑色で収入金額等と書いてあります。こちらの内、事業所得の場合には最上段の「事業（営業等）」にスナックでもらった額面金額を書くことになります。雑所得の場合は、「雑（その他）」のところに書いてください。給与のところに過って書いてしまうと、普通徴収できなくなるおそれがあります。

本業の会社の人事部の人が、PCに社員のマイナンバーを入力して、スナックでバイトをしていることを見つけるなんてことはもちろんできません。そんなことができてしまえば、個人情報だだ洩れの社会になってしまいます。

そういった点に関してはご安心ください。

ただし、そのような危険がないとしても、マイナンバーによって税務署に無申告がバレて、そこから間接的に副業の会社バレを誘発することがあるので注意が必要です。この点に関しては下記のリンク先のページをご確認ください。

ここまでご覧になっていただいて、スナックのアルバイトがばれるかどうかを判断する上では、給与か報酬かが最も多いなポイントであることがわかりました。

つまり、当たり前のことにはなってくるのですが、結論としては、スナックのアルバイトが会社にバレない方法とは、報酬でとしてもらえるお店で働くことなのです。

ちなみに、スナックは報酬であるケースと、給与であるケースが混在していますが、キャバクラやクラブはほとんどが報酬です。隣接業種のキャバクラやクラブでの仕事を検討するのもありかもしれません。

スナックで副業をしていることはできる限り口外しないことが大切です。

以前のご相談者で、お互いに副業をしている同僚同士であることがわかったために、自分が副業をしていることを言ってしまったところ、そこから副業が会社にバレてしまったという方もいらっしゃいました。

スナックで働いていることは、仲の良い同僚にも口外しない方が良いでしょう。信頼している人であっても、お酒の席でぽろっと話してしまうような可能性はゼロではありませんから。

こちらのサイトでは、副業がばれないようにするためのガイド（相談権付き）を取得することができます。

ただ、未取得の方に関しても、確定申告の代行のみを税理士事務所にご依頼いただくことは可能でございます。もちろん、副業バレを防ぐ方法に熟知した税理士事務所ですので、できるかぎりの対策は取らせていただきます。

ただ、できる限りは一度はガイドをご覧ください。確定申告の時期だけ依頼するよりも、事前にバレない方法の知識をガイドで身につけておいた方が無難と言えます。