副業でメンズエステで働いても会社にバレない

メンズエステの副業が会社にバレない確率が高い理由は、メンズエステの報酬は給与所得ではなく、雑所得又は事業所得とされるケースがほとんどであるためです。

つまり、外注・業務委託として報酬が支払われているということです。

給与所得となる場合には、会社にバレない住民税の徴収方法である普通徴収を基本的には選択できないのですが、雑所得や事業所得の場合には、普通徴収を選択する権利が法律上担保されているのです。

普通徴収とした場合には、会社に送られる書類には副業の情報は一切出てきませんのでご安心ください。

収入から必要経費を差し引いた所得が20万円以下の場合には、所得税の確定申告をしなくても良いこととされています。

ただし、副業がメンズエステのみではなく、他の所得も得ている場合には、すべての副業の所得の合計額が20万円以下の場合のみ確定申告が不要となります。

副業の中に給与所得のアルバイトがある場合には、額面金額を使って判定することになります。

下記のような場合は確定申告不要です。

副業のメンズエステの年間所得　6万円

副業のアルバイトの収入　12万円

合計18万円

18万円≦20万円となるので、所得税の確定申告は不要となるのです。

一点注意点として、20万円以下であっても所得が出ている場合には、所得税の確定申告は免除されるのですが、所得税の確定申告をしない場合は住民税の申告を代わりにしなくてはならないという決まりがあるのでご注意ください。

面倒だから確定申告しないとか、無申告とすることは絶対に避けましょう。

メンズエステの場合は現金手渡しが多いから確定申告をしなくても大丈夫だろうとも考えないことです。

結局のところはお店側に税務調査が入ってしまったり、銀行に現金入金があるような場合には、税務調査がメンズエステで働いている人に対して税務調査を開始する可能性が出てくるのです。

本人の確定申告書が提出されていないことを税務調査官が見つけることはさほど難しいことではないのです。

無申告が発覚すると、本来納めるべき所得税や住民税のみではなく、無申告加算税又は重加算税という罰金が課税されてしまいます。又、納税が遅れたことに対する利息に相当する延滞税という税金も徴収されてしまうのです。

メンズエステの無申告が始まってから5年後に調査対象となり、家に税務職員が調査にやってきて、結果的には現在持っている資産のほとんどを持っていかれてしまったり、預金等の差押えをされてしまう事例もあるのです。特に結婚後にこういった税務調査が入ってしまうと配偶者にまで迷惑をかけてしまう可能性もあるので注意しましょう。

又、無申告に対する調査が行われて過去の所得金額が変更となると、会社で天引きされている住民税が変更され、変更通知が会社に送付されてしまい、副業が会社にバレるリスクが生じることもあるので気を付けましょう。

メンズエステの場合は雑所得や事業所得になりますが、収入金額から必要経費を控除した所得に対して所得税や住民税が課税されます。つまり、必要経費が大きいほど税金が安くなることになります。

メンズエステの副業バレや税金に関して説明しましたが、もしも副業にばれないようにしたい方がいましたら、是非当税理士事務所の副業ばれ防止のガイドブックをご覧くださればと思います。

確定申告をしていないで無申告となっている方や、これから確定申告をしようという方も、是非一度ご相談管だ歳間瀬。