転職するなら副業OKの会社を選んだ方が良い

副業OKとしている会社に転職をしたいと考える方もいます。

これまでの会社でのハードワークや長い残業時間に嫌気がさして転職したいものの、給料が下がってしまうことに不安を感じる方もいるでしょう。

特に40代や50代の転職の場合で、別の職種で働こうとする場合には、大幅に年収が下がる可能性があります。

そのために踏ん切りをつけられないこともあると思いますが、考え方を変えて、副業可能な会社に転職して、年収については副業でカバーしていくというのもありではないでしょうか。

まだまだ副業禁止の会社が多い日本ですが、正社員であっても副業可能とする会社も増加傾向にあるので、そういった会社の求人を見つけることはさほど難しくないと言えるでしょう。

副業がOKだとしても、残業時間が長い会社に勤めてしまうと、結局のところは副業のサイドビジネスやアルバイトなどをする時間を取れなくなり、中途半端な副業しかできなくなってしまいます。

副業でそれなりに稼ぎたいと考えるのであれば、年収よりも労働時間を優先的に考えて、残業がほとんどない、もしくは少ない会社を探すと良いでしょう。

退勤が5時ピッタリの会社などですとベストで、副業に毎日数時間費やすこともできるようになるので、集中してサイドビジネスなどに取り組むことができるでしょう。

退勤後に数時間と聞くとかなりハードに思われるかもしれませんが、副業とは言えサイドビジネスを起業して自らの裁量で仕事をする場合には楽しさも大きいので、そこまで苦になるということはないのではないでしょうか。

副業OKの会社に転職していざサイドビジネスを始めると、思った以上に楽しくてのめりこむ可能性があります。

それ自体はとても良いことなのですが、睡眠時間がかなり短くなってしまったりして体調を壊したりしないように気を付けましょう。

転職先では新しく覚えなくてはならないことも多くあるのと思うのですが、昼間に眠くなってしまって仕事に慣れるのが遅れてしまうと、転職先での評価を落としてしまうおそれもあります。

副業を容認してくれて、かつ、残業もほとんどないような会社はありがたい存在ではありますので、きちんとパフォーマンスを残して、そこで働き続けることができるようにすることも大切です。副業OKの転職先の求人は多く見つけられるでしょうけれど、さらに残業がほとんどないという会社は結構珍しいと思うので、そこを追い出されてしまったら、次にそのような職場に転職できるとは限らないのです。

転職した先が副業に関しては寛容な会社であったとしても、できるだけ会社には副業していることをバレないようにしたいという方もいるでしょう。

そのような場合には、確定申告書の第二表の住民税に関する事項において、「自分で納付」というところを選択すると、原則的には副業に課税される住民税に関しては自宅に請求してもらえるので、副業がバレないようになります。

医療費控除があったり、副業が事業所得で赤字となってしまう場合にはこのとおりにならないこともあるので、そういった方は一度当税理士事務所の副業がバレないためのガイドをご覧いただいた上でご相談くださればと思います。

副業のビジネスが楽しくなってくると、それに集中して取り組み続けたいと考えるようになると思いますが、完全に独立していない状態にならないとそれは難しいでしょう。

我慢できなくて、本業のリモートワーク中（在宅勤務中）に副業のビジネスをしてしまうようなことは避けましょう。その時間に対してお金を会社からもらっているので、リモートワーク中にサボって副業してることがバレたらかなり厳しいペナルティーを受けることは確定的でしょう。

あくまでも副業であるので本業が優先であるという姿勢で取り組んだ方がよさそうです。会社との信頼関係を失ってしまうと、先が見えなくなってしまいますので。

もちろん副業ビジネスが軌道に乗って本業よりも稼げるようになっているのであれば、本業を退職して完全に起業してしまうのもありでしょう。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。