市役所や区役所の職員が副業したら職場にバレる？

不動産投資をしたいという市役所職員・区役所職員の方もいらっしゃると思います。賃貸マンションや駐車場賃貸ですね。

この場合には、その投資の程度によって認めてくれるか認めてくれない場合があるようです。基本的に不動産投資は認めてもらうことができるものの、家賃収入が大きかったり、賃貸する部屋数が多かったり、その不動産を自ら管理するような場合には職場である市役所や区役所に許可が必要なこともあるようです。

日本円の将来の価値に不安を覚えたような場合には、不動産などに投資をしてリスクヘッジしたいとか、資産を増やしたいと考えるのはある意味当たり前のことですし、相続した不動産物件を運用している職員は多くいるでしょう。

したがって、不動産投資をしたいと、公務員が職場に質問すること自体には何ら問題はないのではないかと思います。そこで、どういった制限が設けられているのかを確認してから物件を購入した方が良いでしょう。

本音のところでは、副業・兼業をしたいという市区町村の役所の職員さんは多いはずです。公務員の給与(俸給)は安定しているとは言え、昨今の物価の上昇などにより、生活費としてもう少し足りないと厳しいという人もいるためです。

市役所や区役所では、給料表に基づいて給与が決定され、級と号と諸手当で月額が決まると思いますが、努力しても望み通りに大きく給与が上がることも少ないでしょうし。

少子化が続いているため兄弟がいなかったりするため、親の介護費用を全て自分で負担しなくてはならない方もいますので、そういった場合には、老人ホーム代や介護代金、医療機関の代金を負担すると生活費が足りなくなってしまうことも考えられるでしょう。

このような実情に鑑みますと、公務員とはいえ、プラスアルファで所得を得る機会を増やしてあげた方が良いのではないかなと思いますね。

又、どのように副収入を得るとそれが「趣味の範囲内」となり、どのような副業をすると「営利目的の活動」となるのか、もう少し明確にして欲しいですし、「許可してもらえない副業」「許可してもらえる副業」「そもそも許可すら不要な副業」を職員さんが判断できるようになると良いかなと思いますね。今現在の状態では、このあたりの判断が中々つきにくく、悩んでしまっている方も多いとは思いますので。

日本企業では、就業規則で副業禁止となっているのが当たり前でしたが、徐々に副業を解禁する会社が増えてきました。

この流れが公務員の副業にも影響を及ぼし、市役所職員・区役所職員の方の副業への制限についても、今後は緩和されていく可能性があるのではないかと思います。もちろん、一般企業と同じレベルにはならないとは思いますが。

少子高齢化問題に端を発する日本全体の労働力不足の問題を考えますと、人数が多い役所勤務の方の労働力も有効活用すべきであるという論調が強くなる可能性もあるでしょう。地方自治体によってもこのあたりの温度差には差があるとは思いますが、今後緩和されていくと良いですね。

「公務員だから副業することはとにかく許せない」と考える人もいますが、一概に副業禁止とするのは、ちょっと酷な話だと思います。

なお、地域貢献応援制度として副業を推進している神戸市などは、「在職6ヶ月以上であること」、「公益性が高いこと」、「市内外を問わずに地域の発展や活性化に寄与すること」、「勤務成績が良好であること」などを条件に副業を許可しています。こちらについても、地域団体やNPOにおける人手不足という課題があるために導入されています。

こういった比較的副業に寛容な地方自治体は、不動産投資や太陽光発電投資に関しても具体的な基準を明示していることが多いので、職員の方としても判断基準が明確となり、助かりますね。