インスタグラムの副業は本業の勤務先にバレない

インスタグラム(Instagram)の副業として、広告収入や写真販売、商品やサービスを販売して稼いでいる人はいます。

本業の会社の年収よりもインスタグラマーとしての年収の方が高いという人もいるようです。

本業の会社で副業禁止規定がある場合ですが、このインスタグラムの副業が副業禁止規定で規制する副業に該当するかどうかというと基本的には該当することになり、就業規則違反になるものと考えられます。したがって、インスタグラムの副業はバレないようにした方が無難です。

会社によっては口頭注意で済むこともあれば、厳しい会社であれば戒告などの懲戒処分を出してくることも考えられるでしょう(個人的には、インスタの副業くらいは容認するべきだと思っておりますが)。

※会社によっては、他社で雇用されて給与所得を得ることを禁止してても、個人事業などを認めていることがあり、この場合はインスタの副業は就業規則違反とはならないと考えられます。

なお、副業禁止ではない会社で働いているとしても、副収入を得ていることを知ると妬みや嫉妬を買うことがあるので、バレないようにした方が無難であると言えます。

この記事では、インスタグラムの副業がバレる可能性が低い理由や副業バレ防止対策について解説いたしますので、最後までご確認くださいませ。

インスタグラムの副業は基本的にバレないのですが、その理由を解説します。

この副業は、所得税法上、又、地方税法上は雑所得又は事業所得に区分されることになります。本業がある会社員が軽く副業として行う場合には、雑所得が妥当だと言えるでしょう(百万円単位で売上が出て、利益もしっかり出てるなら事業所得でも認められるでしょう)。

インスタの広告収入や物品販売などの副業がバレる理由として考えられるのは、地方税法に規定される住民税です。

これは、他の副業であっても同じで、副業の住民税が本業の会社の月給から天引きされる住民税額に上乗せされてしまってバレるのです。しかし、幸いにして、インスタグラムを利用するような副業に関しては、地方税法上、普通徴収という住民税納付方法が認められているのです。

普通徴収という方法を選択すると、住民税の通知と納付書を自宅に送ってもらえるのです。こうすると、住民税が増えたことに会社は気が付けないので、バレないのです。

ただし、普通徴収とするためには、確定申告の第二表で「自分で納付」という項目を絶対に選択しなくてはならないので、忘れるようなミスを避けましょう。又、住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税・複数の証券会社で事前に所得税や住民税を徴収されている形での株式投資などがある場合には、「自分で納付」を選択しても普通徴収を認めてもらえない可能性が結構あります。

したがって、この記事の最後で説明する「言い訳づくりのコツ」に関しては必ずご覧いただき、副業がバレないための完璧な対策を講じるようにしてください。

ここでは、インスタグラマーの副業が健康保険や厚生年金と言った社会保険を通じて本業の会社にバレるのか、バレないのかを解説します。

雑所得などになることを解説しましたが、実は本業の会社で社会保険に加入している人については、副業で雑所得や事業所得を稼いだとしても、社会保険の金額は上がらないという決まりになっています。

極端な話、副業で事業所得が千万円や1億円生じたとしても、社会保険料はかからないのです(さすがにこれだけ稼げるなら、雑所得ではなくて事業所得でしょう)。金額に影響されることなく、いくら儲かったとしても社会保険料は上がらない仕組みとなっているのです。

したがって、健康保険や厚生年金といった社会保険からは副業はばれることはないのです。この点に関してはご安心くださればと思います。

ただし、副業で法人設立をして、その法人でインスタグラムなどを利用して広告収入を得て、その法人から個人が役員報酬を取ったような場合には、話が違ってきて、社会保険から副業がばれるので注意しましょう。

インターネットの世界では、本人特定をするのが上手な人などがいますし、本業の会社の上司や同僚の人がそういったことが得意で、たまたま皆様の副業アカウントを見たときに、バレてしまう可能性もゼロではないと思います。

ですので、本人を特定できるような情報はアップしないようにして商売をしたいところです。

もちろん、顔出しなどをしてしまって、会社の人がそれをみてしまうとバレるので、顔出しは避けたいですね。

インスタを利用した副業でもなんでも、儲かると、次第に人の生活は派手になります。急に高級なスーツをつけたり、高級車を買ったり、会社の給与では中々買えないような時計をつけたり、派手に外で飲み始めたりすると、さすがに「何か副収入があるのではないか？」と会社の人に疑われてしまう可能性もあるでしょう。

どんなに儲かるとしても、会社の人と会う時には、今までの自分でいることを意識して、変わらないようにした方が副業はバレないでしょう。

例えば、20代の若い人が、急に500万円くらいする時計をつけて、高級外車も買ったりすると、「これは何かやってるな」と思われてしまうでしょう。

このページでは、インスタグラムを利用して広告収入や物販収入などを獲得したとしても、住民税を普通徴収にできるので、会社にはバレないと言うことを説明しました。しかし、上述の通りで、確定申告でミスしてしまうかもしれませんし、各種所得控除や利益の状況次第では普通徴収にできないこともあるのです。

税理士事務所で働いているような人でも、確実に普通徴収とできる方法を理解しきっている人は半数以下だと思いますので、一般の方であれば、なおさら対策を取りきれないかもしれません。どんなに調べてみても、100％の確率で普通徴収にすることができる人はほとんどいないでしょう。

当ホームページのすべての記事は、下記の執筆者が作成しております。

税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。