Twitter(X)で個人ビジネスする場合は会社にバレない

何故、Twitterで副業をしても会社にばれる可能性が低いのかと思われるかもしれませんので、その理由を解説いたします。

Twitterでの副業は個人ビジネスであり、給与所得ではないことがほとんどです。個人ビジネスから生じる所得は事業所得又は雑所得になります。

そして、事業所得や雑所得に関しては、確定申告の際に住民税の徴収方法を選択する権利が納税者に与えられているのです。

普通徴収というのは、自宅に副業から生じた住民税の納付書を送ってもらって、銀行や郵便局で自分で住民税を支払う方法です。つまり、この場合には会社にばれないのです。

特別徴収になると、副業の住民税も会社に請求されてしまうので、会社にばれる危険性が生じてしまいます。

ですから、Twitterで副業を行う場合には、基本的に普通徴収とできるので、会社にばれないという結論となるのです。

ただし、ここで「それなら安心だ」と早合点してはいけません。実は、住宅ローン控除、配偶者控除、医療費控除、ふるさと納税があったりすると、事業所得や雑所得でも普通徴収とはできなくなってしまって、会社に副業がばれる可能性があるのです。

又、事業所得で売上高よりも経費が大きくて赤字になってしまった場合にも注意が必要で、この場合にはツイッターを通じた副業から生じた住民税自体が発生しないばかりか、反対に本業の住民税が減少してしまったりするのでハイリスクとなってしまうのです。

こういったいくつかの注意点に関しては、しっかりと対策してから副業を行いたいですし、確定申告や年末調整で必要な対策を講じていきたいですね。

※上記の控除があっても、全く問題がないケースもございます。

副業の種類が個人ビジネス(個人事業)のタイプであるのでしたら、それでいくら稼いだとしても、本業の会社で加入している社会保険、つまりは健康保険や厚生年金を通じて会社に副業がバレることもありません。

事業所得や雑所得は社会保険料の金額には影響を及ぼさず、又、本業の会社に対して何の通知も行かないためです。

ただし、本業の会社では社会保険に加入しておらず、国民健康保険に加入しているケースでは、Twitterの副業の利益であっても健康保険料が上がってしまうので、本業で年末調整する際に提出する給与所得者の保険料控除申告書に記載した健康保険料が大きいと副業バレする可能性はあるでしょう。

とはいえ、ここも言い訳などを準備しておけば何とかなるかなとは思っております。

もしもTwitterの副業を、法人設立して行っているような場合には話が変わってきて、その副業用の法人からお給料(役員報酬)を取った場合には、社会保険が増加するので副業が勤務先にバレる危険性が高まってしまいます。

当たり前のことですが、個人が特定されてしまうようなツイートをすることは避けてください。

会社の同僚がもしもフォローしていて、投稿内容からバレることを避けるためです。基本的に以下のようなことがわかってしまうツイート文章や写真の投稿は避けてください。

・住んでいる場所

・勤務先の会社の場所

・本業の会社の仕事内容、業種

・趣味(特に珍しい趣味)

・本人や家族の氏名を連想させるもの

・家族構成

自分では絶対に他人に隠せていると思っていても、他人が気が付くことは意外とあるものです。そういったオンラインでの個人特定をする能力が高い人というのは一定数はいますので。

当然、自分や家族の写真などは絶対に掲載しないようにしてください。さすがに副業がバレないようにしたい人で、掲載する人はいないとは思いますが。

本業の会社では、信頼できる同僚や上司、後輩もいるのではないかと思います。こそっと内緒で副業をしていることに罪の意識を感じたりして、信頼している口の堅そうな人には話してしまいたくなるかもしれません。

しかし、そこは我慢して、絶対に会社の仲間には話さないようにしましょう。一度伝えてしまえば、ずっとリスクがつきまとうことになります。

もしもTwitterのアカウントなどを教えてしまった場合で、その同僚が他の人に喋ってしまった場合には、副業をしていることはもちろんバレるでしょうし、Twitterでの発信内容を見てどんな副業をしているのかもバレる結果となるでしょう。

たとえ、その同僚も副業を行っているようなケースであって、その同僚が自分にそれを打ち明けてくれたとしても、自分も相手に合わせて打ち明ける必要はないでしょう。もちろん、その同僚が副業していることを他の人に話すようなことも避けて欲しいところですが。

これから副業を開始したい人は、どんな副業をすると儲かるのかなど、悩んでいらっしゃるかもしれません。Twitter上で調べることもあるでしょう。

ただし、「スマホだけで簡単に大儲けできる副業がある」とか「転売の情報商材やアプリを買えば簡単に儲かる」とか、そういった怪しいアカウントとは連絡を取らない方が安全でしょう。正直なところ、お金さえ稼ぐことができるのであればそれで良いと考える人もいるので、散々煽られて高額情報商材を買って後悔をするようなことにはなって欲しくないですね。

ちなみに、Twitter上で「副業禁止」「副業　バレない」などのワードで誘い出して、住民税からの副業バレを防ぐための商材を売ったり、アドバイスをする人もいます。そういった人は、実際には税理士資格を保有していない人ばかりでしょう。最終的には高額な情報商材を売りつけてくる可能性が高いので、絶対に個ツイなどでLINEの認証などは行わないことをおすすめしております。情報商材屋の鴨リストに載せられてしまうことでしょう。そういった悪徳な人の場合には、拡散屋を使ってひたすらリツイートをつけてフォロワーを大きく増やしているので、リツイートしているアカウントが拡散屋であれば、絶対に近寄らない方が良いと私は思いますね。

もしも副業をしていることが会社にばれそうになった場合の対策も考えておきましょう。

まず、Twitterを利用して儲けた場合に、それを事業所得で申告するか、雑所得で申告するかという問題があり、雑所得で申告をしていた方が言い訳はしやすくなります。暗号資産(仮想通貨)投資やFX投資なども雑所得に区分されるため、会社としては見分けがつかないので、投資をしていると説明するのも一つの方法なのです。Twitterを使ってアフィリエイトをしたり商材販売したとか、そういったことまでは税金の情報からはばれないのです。

ただし、実際に口座すら作ったことがない状態だと言い訳をしようにも見透かされてしまうので、口座開設して少しだけ取引をしてみて内容を理解して、いざという時の言い訳作りをしておくという人は多いですね。実際に取引していると、嘘にもならないですから。