家事代行の副業は会社にバレない？

家事代行(家事販売)の副業の人気は高まっていると言えます。特に女性の人気は高いようです。

Casy(カジー)やタスカジのようなマッチングサイトもあるために、比較的簡単にお客さんを探せるようになったことや、普段から家事を行っている人の場合はそもそも家事が得意という強みがあるので、副業としても始めやすいのでしょう。

マッチングサイトなどでは個人間契約で依頼者と家事代行をする人が契約を結ぶことになるので、作業中の物の破損や調理による食中毒が出た場合の損害賠償が怖いと思いがちですが、このあたりやサイトの運営会社が損害賠償保険に加入していて補てんしてくれることが多いのも、家事代行の専門マッチングサイトの人気が高い理由の一つです。

さて、いざ家事代行の副業をしようと考えても、本業先に副業がばれないかどうか、不安になる方も多いでしょう。いまだに副業禁止の会社が多い国ですし、副業禁止規定が就業規則に存在しないにも関わらずに副業をすることに対して嫌な顔をする上司がいたりするので、できる限りは副業バレは避けた方が良いでしょう。

このページでしっかりと説明いたしますが、基本的には業務委託となる家事代行サービスを利用すれば会社に副業がバレる確率は極めて低いでしょう。公務員の方などで、更に課税証明の提出を求めるような職場でない限りは、本業以外の所得があることには気が付けないのです。

もしも気が付かれてしまったり、課税証明を求められた時でも、それが業務委託で雑所得である場合には、後述する言い訳などを利用して、副業バレを防ぐのも良いでしょう。

家事代行の副業をこれから始める人は、その副業の始め方だけではなく、副業がバレないための対策、又、万一疑われた時の言い訳作りもしっかりと行っておきましょう。

業務委託の形式で働くということは、雇用契約を結んで従業員や社員として働くのではなく、単純に家事代行業務を請け負ってサービスを提供し、その対価として報酬を受け取ることになります。給料ではなくて、外注費のようなものですね。

マッチングアプリを使って、相手先のお宅と契約してそこからお金をもらって、一部はマッチングサイトに手数料として支払う場合にも、そのお宅から業務を請け負っていることになります。

このような場合には、税金の確定申告では雑所得又は事業所得として申告をすることになります。雑所得や事業所得になる場合には、市役所や区役所や町役場が課税する住民税に関しては普通徴収とすることができます。つまり、住民税を本業の会社に請求しないで自分の家に納付書を送ってもらえるので、本業の会社にはバレないことになります。

役所が発行する書面で、本業の会社に一度役所が送ってから従業員がに渡す書面に住民税の特別徴収税額決定通知書というものがありますし、受け取ったことがある方も多いと思いますが、普通徴収とすると、そこには一切副業の所得情報などは出てこないのです。

ただし、医療費控除やふるさと納税、住宅借入金等特別控除(ローン控除)があったり、特定口座での株式の売買を行っていて特定口座間の損益を相殺したような場合には、普通徴収とできなくなることもあるので注意が必要です。

家事代行の副業が、雇用契約に基づく給与所得とされる場合には少し注意が必要です。雇用契約に分類される場合には、確定申告では給与所得となるのですが、この場合には、その家事代行に係る副業の住民税を普通徴収にしてくれる市区町村と、してくれない市区町村に分かれるのです。

普通徴収にしてくれる市区町村の場合には家事代行の副業は会社にばれないことになります。一方で普通徴収にしてくれない場合で、かつ、特別徴収税額決定通知書が圧着式などになっていない場合には、会社に副業がバレるリスクがあります。

会社経由で特別徴収税額決定通知書をもらう前に、もしも会社の人がよくよく通知書を覗いてしまうと、そこに副業の所得も記載されているためです。ただ、圧着式となっている場合は、会社の人は所得を見ることができず、税額しか知ることができないのです。

税額しかしることができないのであれば、もしも普通徴収にできない市や区に住んでいても、会社にバレる可能性は低いでしょう。万一疑われても、住民税が増えている原因はわからないので、次の項目で掲げる言い訳を用意すれば安全性が更に高まるでしょう。

ただ、できる限りは、やはり雑所得や事業所得とできる業務委託による外注形式(報酬形式)のところで働いた方が安心ですね。

家事代行の副業は業務委託ならバレないとは言いましたが、それでも念のために万一会社にばれそうになったときの言い訳は作っておきましょう。又、給与となるケースで住民税が大きくて副収入を疑われた時の言い訳も用意しておきたいところです。

どちらのケースであっても、住民税が普通徴収にならずに疑われている場合で、特別徴収税額決定通知書が圧着式などになっている場合には、仮想通貨(暗号資産)の取引をしたために税額が増えているという言い訳は有効でしょう。

実際にこの言い訳で難を逃れた人は何人もいます。口座を作って取引を行うこと自体は、これからの時代についていくという意味でも重要ですし、コイン自体に価値があるので、家事代行の副業をする方も少しは暗号資産分野に触れてみてはいかがでしょうか。

又、FXという言い訳を会社に対してされる人もいます。ただ、言い訳にする以上は少しはやってみた方が良いのですが、FXで信用取引等すると、家事代行で手に入れた収入が全部なくなるような恐れもあるので、資産価値があって、すぐに売却できる仮想通貨を現物で取引する方が安全でしょう。

稼ぐために副業をしているのに、その言い訳を作るために大損をしてしまっては仕方ないですので。

家事代行(家事販売とも言います)のサービスに特化した専門サイトもあります。こういったマッチングサイトを利用して顧客を見つけて副業するのも良いでしょう。

マッチングサイト経由の家事代行の副業のメリットとしては、業務委託契約となることが多いので、副業が雑所得や事業所得になるので住民税の普通徴収を選択できるため、本業の会社にバレないで済むことでしょう。

もちろん、念のために仕事をする前に、サイト運営者に電話するか、サイトをよく確認して、業務委託であるか雇用契約であるかは確認を取りましょう。

現在ですと、以下のような家事代行のマッチングサイトが副業をしたい人に人気があるようです。

・Casy(カジー)・・・言わずと知れたメジャーなマッチングサイトで依頼も多い

・タスカジ・・・資格で検索もできるので、家事に関わる資格の保有者にはうってつけ

・キッズライン・・・家事だけではなく、ベビーシッター業務も取り扱いがある

・家事代行ひろば・・・家政婦さんの得意分野がすぐにかわる作り

・カジママ・・・利用しやすい価格なので、依頼人も多い

・くらしのマーケット・・・アプリで予約が容易にできる

・Cukuma(ククマ)・・・料理が得意な主婦やプロの調理人が在籍

・シェアダイン・・・料理の専門家が多数在籍なので、調理を本業にしてる人にも最適

地域によっては対応していないマッチングサイトもあるので、ご自身のお住まいの地域で受託可能かどうかという基準で選択しても良いですね。なお、損害賠償保険にマッチングサイト側で入っているかどうかは、必ず確認しましょう。

又、家事代行を行う上で、その報酬の支払がいつ入ってくるのか、そのタイミングも確認しておいた方が良いでしょう。

副業で稼ぎを得た場合には、税金の確定申告は必ず行いましょう。業務委託の場合には、交通費などの必要経費を控除することができ、収入から経費を引いた金額に対して所得税や住民税がかかります。

副業の利益が20万円以下だと申告が不要だと勘違いしている方もいらっしゃいますし、そういった情報を書いているサイトもありますが、そうではありません。20万円以下で所得税の確定申告が免除されるのは事実なのですが、所得税の確定申告を税務署に対して行わない場合には、別途で住民税の申告を市役所や区役所に対して行わなくてはならないという地方税法の決まりがありますので、申告は行ってください。

実は、副業がバレないようにするためにも、申告はしておいた方が無難でもあります。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。