WEBライターの副業は会社にバレない可能性大

所得税の確定申告も住民税の確定申告も、毎年1月1日から毎年12月31日までの間の所得を翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署又は市役所・区役所に対して行います。確定申告の際には本業の源泉徴収票の情報も必要となるのでお手元にご用意ください。

副業ライターさんの確定申告に関しては、所得区分は雑所得が良いかなと思います。100万円単位で利益が出るような場合には、事業所得で青色申告特別控除などを使って節税しても、税務署が認めてくれる可能性は高いでしょう。

ただ、そもそも、事業所得として確定申告をして、後から会社に副業がバレて事業所得があることが判明すると、文字通り事業を行っていたと言うことになり、「副業ではない」という言い訳とか、「仮想通貨取引なので投資です」とかいう言い訳は通用しなくなるので、最初から雑所得で申告することをお勧めしてはおります。

副業でWEBライター等として働いて、その利益が20万円以下かどうかによって、申告書の提出先が変わってきてしまいます。

20万円超の場合には、通常通りに税務署に確定申告を行いましょう。

20万円以下の場合には、税務署への確定申告をせずに、代わりに住民税の申告を行いましょう。

税務署への確定申告をせずに住民税の申告を行うことのメリットは、所得税の納税が免除されることにあります。

ただし、ライターとしての収入から、支払者が所得税を源泉徴収をしていることがあり、この源泉徴収税額がある場合には、20万円以下でも税務署に確定申告をすることで所得税の還付を受けられることがあるので、その場合は税務署に確定申告をしましょう。なお、所得税の還付を受けても会社にはバレないので、ご安心ください。

税務署用の確定申告書も各々の市区町村用の確定申告書も、どちらもインターネット上で今は取れるので便利な時代となりました。稀に、田舎の村などで、確定申告書は紙ベースでしか用意してないというケースもあるかもしれません。そういった場合には、役場に電話連絡を入れて、住民税担当者に申告書を郵送して欲しい旨を連絡してください。

住民税を通じて副業がばれないようにするには、以下のようなことに注意してください。

１．確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択して、副業の住民税請求を会社にしないで欲しいという意思表示をする

２．事業所得でライターとしての副業所得を申告する際に赤字で申告はしない（それなら申告自体をしない方がバレない）

３．医療費控除の金額よりも副業の所得が大きい状態にする

４．特別徴収税額決定通知書が圧着式などの加工がされていて、かつ、中身を会社が開かない場合はふるさと納税をしてもほぼバレないが、中身が丸見えの市区町村に住んでいる場合はふるさと納税は副業バレのリスクとなる

５．住宅ローン控除があるため、年末調整後の源泉徴収票の源泉徴収税額が0円になっている場合は、副業バレのリスク診断が複雑なので、できるだけ税理士に相談する（住宅ローン控除を初めて適用する場合には確定申告が必須なので、この場合もできるだけ税理士に相談する）

６．年末調整で申告していない所得控除を確定申告で申告する場合には、その所得控除よりも副業の所得が大きい状態を作って申告する

７．確定申告後に、きちんと普通徴収として処理が進められているかは役所に確認する（ミスがたまに起きるため、それを防止するのが目的です）

法人を作ってWEBライターの仕事を請けるというケースは少ないと思います。しかし、法人設立してその会社の代表取締役や代表社員となって役員報酬を受け取ると、本業の会社で天引きされる社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の金額に影響が出てしまい、この場合には簡単に副業がバレます。

ここは注意が必要なところで、敢えて非常勤役員になって社会保険の加入要件を外すとか、そういったスキームが求められます。

又、小さな会社や個人事業主の所の従業員として働いている場合には、社会保険に加入せずに、国民健康保険に加入している人も多いです。この場合に副業でWEBライターをすると、国民健康保険料が上がってしまいます。

したがって、本業の年末調整で国民健康保険の金額を保険料控除申告書に記載した際に他に収入があることは一目瞭然となるので、敢えて年末調整では小さい金額を書き込むと良いでしょう。そして、確定申告で後から追加して記入した社会保険料控除額よりも副業の所得が大きくなるような調整もしておくとなお安全です。

この辺はちょっとしたテクニックで対応できますが、やや考え方が難しいところですので、もし該当する場合には我々のような副業に強い税理士に相談することをおすすめしております。

WEBライターの主たる必要経費としては、以下のようなものが考えられます。

必要経費が増えると税金を節税できますので、しっかりと計上しましょう。もちろん、仕事に全く関係ない必要経費を入れたり、領収書の偽造などは絶対にやめてください。

仕事をして稼ぎを得た場合には、どうしても確定申告の手続きは逃れられません。面倒だし、何から手を付けていいのかわからないという気持ちはとてもわかるのですが、こちらは所得税法や地方税法で義務付けられているので申告するしかないのです。

確定申告をしないでいて、無申告となってしまうことは絶対に避けましょう。

無申告としてしまうと、後から税務調査が入ってしまって、無申告加算税と言う罰金を取られたり、延滞税と言う利息を取られたりしてしまいます。余計なお金がかかってしまうのです。さすがにずっと確定申告をしてなくて、かつ、かなりの金額の脱税とならない限りは、逮捕や起訴されるところまでは至らないと思いますが。公務員の場合には、公務員法でそもそも副業禁止とされているため、WEBライターの副業であっても、報道されるような大問題になる可能性は秘めていますが。

更に言いますと、ケースによっては、無申告として税務調査が入ったがために、本業の会社に住民税の特別徴収税額の変更通知書を送付されてしまって、副業を疑われてしまってバレることにもつながりかねません。

無申告は脱税のような状態になるからいけないだけではなく、本業の会社への副業バレの観点からも望ましくないと言うことを覚えておいてくださいね。

よく、「副業が勤務先にばれないようにするためには確定申告をしなければいいんじゃないか」と考えてしまう会社員さんがいらっしゃるのですが、それは間違いなのです（そもそも違法な行為でもあります）。WEBライターさんは、確定申告を行うことによって、返って、会社へ副業がバレるリスクがげんしょうしているということになるのです。

なぜ無申告にしていると税務署が嗅ぎつけるのだろうかと不思議に思った方もいるかもしれません。しかし、この答えは簡単です。

ライターに依頼するクライアントは、おそらくライターへの支払を必要経費にしています。そして、そのクライアントに定期的に税務調査が入ったような場合には、そこから情報を拾い上げられるので、税務署は無申告のWEBライターさんとかを簡単に調べられるのです。無申告がわかれば、税務署はその気になれば、銀行や郵便局の口座も調べられます（ちなみに取引があることを証明するために、取引先との郵送履歴とかまで調べてきた事例もありました）。

又、今はクラウドソーシングサービスもありますので、そういったサービスを提供しているクラウドワークスやランサーズ、ココナラなどに税務調査が入れば、そこからも簡単に見つけられるのではないでしょうか。

皆様には、きちんと確定申告を行い、かつ、副業がばれないように対策をしていただき、安心してライターさんとして記事執筆等を行っていただきたいものです。

※なお、万一ばれたときの言い訳を用意することも極めて重要であり、確定申告でミスして住民税でばれそうになったものの、かなり上手な言い訳で逃れている人もいます。