電子書籍出版の税金と副業バレ

電子書籍出版を副業として行っている方は増加しています。紙媒体と違い、比較的気軽に販売までこぎつけることができること、自宅でPCがあれば執筆活動をできることから、人気があるのです。Amazon Kindle（アマゾン　キンドル）やGoogle Play Books、楽天Koboライティングライフ、iBooks Storeなどを利用している方もかなりの数いらっしゃるはずです。

しかし、会社員の方としては、この副収入が会社にばれると、会社で不当な扱いを受けるのではないかと不安を感じる方もいらっします。電子書籍出版の副業は本業の会社にばれるのでしょうか。

結論から言いますと、会社に内緒にして続けられる可能性の高い副業であると言えます。電子書籍出版の仕事は、フリーランスとして働くということですので、雑所得や事業所得に該当します。副業バレは住民税や健康保険から起きることが大いのですが、雑所得や事業所得で申告すれば、電子書籍出版にかかる住民税を普通徴収にすることができるので会社に住民税からばれません。ただし、ある程度対策が必要なことも多いのは事実ですので、このあたりはきちんと勉強して副業がばれないようにしましょう。

又、電子書籍出版活動で稼いでも、会社で天引きされる健康保険や厚生年金保険料には影響がでませんし、会社で加入している場合は、国民健康保険が新たに発生することもないので、社会保険からもばれないのです。このような点を考慮すると、この仕事は、副業を内緒にしたい人にはとても向いているということが言えるでしょう。

電子書籍出版にチャレンジしたいとお考えの方は、是非前向きに検討してみてください。他のところでアルバイトで副業するよりは、おすすめだと思います。

電子書籍出版の売上が必要経費の金額を超えると、申告が必要になります。会社員の場合は、所得が20万円超出たら、確定申告を行い、それ以下であれば、住民税の申告を行ってください。

残念ながら、もしもその年が赤字になってしまった場合は、確定申告をしなくても税務署は問題とはしません。もちろん、源泉税を取られている場合は、確定申告をして所得税の還付を受けた方がお得ではあります。

確定申告で電子書籍出版の副業がばれないようにしたいのであれば、確定申告書の第二表で「自分で納付」を選択して住民税を普通徴収にしましょう。こうすると会社に電子書籍出版の利益に賦課課税される住民税が請求されずに済むので、副業がばれないのです。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除があったり、ふるさと納税があったり、赤字であったりすると、普通徴収にできずに会社バレしてしまう危険性があります。ですから、年末調整や確定申告ではしっかりと副業バレの対策をしてください。

ちなみに、税金の確定申告などとは別次元で、自分で会社の仲間に電子書籍出版の話をしてしまってばれることも想定されるので、そこはぐっと話すのをこらえて、内緒にしておきましょう。

さて、もしも確定申告をしなかった場合は、どうなってしまうのでしょうか。つまり、無申告の状態になってしまうということですね。

電子書籍出版の場合には、おそらく税務調査が入り、追徴課税を受けるでしょう。相手方の企業に税務調査が入った場合に、税務署がその情報を持ち帰り、作者さんが確定申告をしているかどうかを確認し、もしも収入が多いのに確定申告をしていないとなれば、税務調査に入るでしょう。外国企業だと税務署に情報を出さないだろうと思うかもしれませんが、そうであっても、どういうわけか隠されている所得を見つけてくるの税務署です。

他の取引先からかもしれませんし、年収に対して多くのお金を持っていると思われて調査が入ることもありますし、いつ税務署から指摘が来るかはわからないのです。なお、無申告であるということは、税金の滞納をしていることになるので、その納税が遅れた期間に対して利息（延滞税）がかかりますし、罰金もかかるので、結構売れている方が過去何年分もの納税を迫られて場合には、ちょっと支払えないような納税額になることもあります。

電子書籍出版の損益を計算して、利益が残っているのであれば、必ず確定申告をしましょう。確定申告をしないという選択肢はないものと考えた方が良いでしょう。あまりに脱税額が大きいと逮捕とか起訴されることもあるので、注意してください。

必要経費は大きければ大きいほど、所得が下がり、納税額も小さくなります。存在しない必要経費を計上したりして脱税するのは良くないですが、計上が認められる必要経費は忘れずに計上して、しっかり節税しましょう。

※事業所得で赤字申告をすると副業が会社にばれる危険性があるので、そこはご注意ください。

それでは、電子書籍を執筆している方の必要経費として、どんなものがあるのか書いていきたいと思います。もちろん、下記以外のものでも、業務に直接関係する経費は計上してください。プライベートでも業務でもかかるものは、業務使用割合だけを必要経費にしましょう。

・自宅兼仕事場の地代家賃

・電気代

・スマホ代（業務で使用する場合）

・プロバイダやWi-Fi代

・文房具やインク代などの消耗品費

・パソコンやプリンタの代金

・参考とした書籍代

・支払った手数料

・交通費

・取引先や同業の仲間との打ち合わせ、情報交換、接待のための飲食代

・宣伝した場合の広告宣伝費

・業務に関連して使用したアプリ代

・電子書籍執筆のために視察に行ったような場合の出張交通費やホテル代

メインの仕事ではなく、副業として電子書籍の販売で稼ぐのであれば、雑所得として税金の確定申告をした方が安全でしょう。売上が何百万円も上がって利益も大きい場合は事業所得で良いでしょうけれど、そうでないなら、雑所得かなと思います。

事業所得として確定申告をすることで、青色申告特別控除や少額減価償却資産の特例、貸倒引当金の計上などの節税メリットを受けられるのですが、税務署が「これは雑所得である」と後で税務調査等で否認してくると、その節税効果がなかったものとしての税金を過少申告加算税という罰金や利息と一緒に納める必要が出てしまうので、少々のリスクが残るところです。

又、万一、会社に副業がばれることになってしまった場合、事業所得よりも雑所得の方が「趣味で書いてる書籍が売れただけで仕事ではないです」とか、言い訳がしやすいかなと思います。「趣味だから雑所得としておきました」と言えますからね。

税金は1年間の利益に対してかかってきます。利益が多ければ多いほど税金は増える訳ですが、その年の途中においても、できる限り翌年に納めることになる税額を把握しておきたいものです。そうすることで、納税資金を計画的に残しておくことができます。

年が明けて、確定申告の時期になって、「こんなに所得税や住民税がかかるなんてわからなかった」「納税資金が足りないからどうしよう」とか、そういったことにはならないよいにしてください。

本業で既にある程度の所得がある場合には、副業に対して課税される税金は高くなる傾向にあります。基礎控除や社会保険料控除、扶養控除などの所得控除は本業で使い切ってることが多いので、副業の所得からは控除できませんし、超過累進税率の下では、所得の増加と共に税率が上がるのですが、低税率の部分は本業の所得に対応して課税が行われていて、副業の所得が本業の所得に上乗せされたことで追加でかかる税金は、低税率ではないので、税額が高いのです。

超過累進税率の理解のためには「副業にはいくらの税金がかかるのか？」をご覧ください。

納税ができなくなってしまうと、国税徴収法に則って財産の差押えなどが行われるのですが、本業の会社の給与を差し押さえることもあり、こうなると副業してることが会社にばれる可能性が非常に高まります。納税額を把握しておくことは、副業バレを防ぐという観点からも重要なのです。

当ホームページのすべての記事は、下記の執筆者が作成しております。

税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。