副業が会社にばれない方法を学びましょう!副業の確定申告、税金について解説。

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副業と不動産投資の融資の関連性について

副業してると不動産投資の融資の審査で不利か!?

不動産投資の融資の打ち合わせイメージ

会社員が副業してると不動産投資融資の審査で不利になるかどうかについてです。副業してる人に金融機関はお金を貸したがらないのか、ということでもありますね。一棟を購入したり、マンションの一室を区分所有してワンルーム投資を行う場合など、通常は銀行や信用金庫などから融資を受けて投資します。

借り入れ金額を大きくして、自己資金を少なくすることでレバレッジを大きくきかせようとする方も多いでしょう。

しかし、副業を行っていると、銀行等の金融機関の融資の審査において、不利になるという考え方もあります(実際に借りられている方は大勢いますが)。このあたりに関して、実際に私が不動産業者から聞いている話をしたいと思います。

不動産業者と金融機関に確認したら、審査で不利になる事例はある。

実際に不動産業者や金融機関に確認したところ、やはり本業の会社以外のところでアルバイトをしていたり、サイドビジネスを行っている場合には、不動産投資の融資審査で評価を下げられてしまうことはあるようです。

「副業をしているのだから、本業だけよりも収入が増えるのだから、審査ではプラスになるのではないか?」と思われる方もいると思います。もちろん、本業以上に大きく利益を出しているような場合は不利に評価されないと思いますが、そうではない場合で、利益が少しの場合などは、お金を借りにくくなってしまう可能性はあるでしょう。

では、何故、金融機関は副業してる会社員への融資にリスクを感じるのでしょうか。以下で3つの理由を書いていきたいと思います。

本業の会社を退職して不安定になってしまうのではないかという不安

金融機関としては、本業の会社でずっと安定した収入を得てくれた方が、融資の返済を滞りなく行えると考えます。

ところが副業をしているとなると、そのうちに副業の仕事の方をメインとして、独立起業して個人事業主になったり、会社設立してしまうのではないかと不安を感じかねません。個人事業主や会社経営者の内、きちんと安定した収入を何十年も得続けるのは簡単なことではありません。経営破綻してしまうケースも多いのです。それくらい、経営は簡単ではないのです。金融機関としては、経営者になるよりも、安定した会社のサラリーマンを好む傾向にあるということです。

不動産投資を行っている方の会社が破綻すると、その不動産を担保(抵当権設定)に入れるとしても、その価値と未返済額の差額だけ、銀行は損してしまうことになります。

副業で赤字を出したらどうするのかという金融機関の心配

副業でサイドビジネスを行っている場合には、そのサイドビジネスで赤字を出す可能性があります。

金融機関としては、会社からお給料を安定的にもらっていても、副業の事業で失敗して大赤字を出したりしたら、不動産投資ローンの債権回収をできなくなってしまうのではないかと心配します。

ビジネスの種類にもよるでしょうけれど、損害賠償を受けかねないビジネス、人件費や家賃のコストが大きいビジネスに関しては、売上が急減してしまって大きな損失を出してしまうことは多々あります。金融機関の担当者には、リスクが少ないビジネスであることはしっかりと説明した方が良いでしょう。

就業規則違反で解雇されないかという金融機関の不安

就業規則違反となっている場合に副業がばれて、会社を解雇されたりしないかとか、降格されてしまって収入が急減しないかという不安も多少は感じるかもしれません。

金融機関としては、現在の本業の収入を引き続き安定的に得ていて欲しいですから、解雇や懲戒のリスクを債務者には取らないで欲しいのが本音でしょう。ここで述べたように、金融機関はかなり保守的な傾向にありますので、副業でさえリスクを感じてしまうのですね。

融資審査に通らないわけではない

副業をすると投資用不動産に対する融資が絶対に受けられないとか、そういうことではなく、実際に融資を受けて購入できている方は大勢いらっしゃいますので、そこはご安心ください。あくまでも、警戒されることがあり、審査で不利になる可能性があるということです。

実際には、その副業でどのくらいの利益を得ているのか(赤字を出してないか、今後赤字になりそうにないか)、リスクの大きな副業ではないか、犯罪収益につながるような副業を行ってないかといったというところは重要になります。

又、金融機関は副業だけを見てるわけではありません。それは一部の要素ということです。自己資金(頭金)がどのくらいあるか、その投資用不動産の実質価値がどのくらいあるかどうか、本業の年収がどのくらいあるかなどを見て、総合的に判断します。ですので、副業をしている方でも、投資用物件を持って不動産収入の獲得を目指すことは可能です。

年収のところの話となりますと、会社員としての本業の年収で500万円以上はないと、今は中々融資がおりないという現実もありますね。500万円以上となってから投資を考えられても良いと思います。確かに不動産投資は資産を増やしやすい投資ですので人気なのですが、融資審査を乗り越えないと獲得できない副収入なのです。

なお、不動産投資をする際には、きちんとした業者選びも大切です。私もいくつかの不動産業者を知ってますが、購入後も本当にしっかりと対応してくれる業者とそうではない業者があり、当然購入後の管理まで確実に面倒を見てくれる会社が良いと思っています。投資用不動産を販売する会社には当たり外れがあると思いますね。

税理士ですので、顧問先の経営者様や副業で不動産投資をしたい方から不動産業者の紹介をお願いされることは多いですが、自分の場合は、その不動産業者の経営者と懇意になって、その社長が自分経由のお客様に対して確実に誠実に対応してくれる関係性になるまでは、絶対にお客さんには紹介しないですね。残念ながら中には「売るだけ売って、後は知らない」みたいな業者もいますので、皆様はきちんと見極めてくださいませ。

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東京税理士会 渋谷支部所属 税理士登録番号 122533

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当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。

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