プログラミングの副業は会社にばれない

会社にばれないようにしたいのであれば、プログラミングの副業の対価は、報酬としてもらいましょう。他の会社に雇用される形で給与として対価を得てしまうと、住民税を普通徴収にできなくなってしまい、副業が会社にばれるおそれがあります。多くのプログラミング作業は、報酬として、つまり外部業者への外注費として処理されていることが多いものです。

このような場合には、所得税の確定申告上は事業所得又は雑所得となりますが、普通徴収が基本的に認められているので、会社に副収入に対する住民税の請求が届かないのです（もちろん対策は必要ですが）。これは非常に重要なポイントだと言えます。

なお、外部業者になるということは、一定のリスクもあることは覚えておきましょう。相手からすると雇用関係にあるアルバイト従業員などと異なり、もしもこちらにミスがあって相手に損失を被らせてしまった場合には損害賠償責任が生じるおそれがあります。報酬（外注）として仕事を請けるということは、ノーリスクではないということは覚えておきたいものです。そのため、取引内容にリスクを感じた場合には、無理はせずに、安全性の高い仕事を請けた方が安心でしょう。

雇用されるか、事業主として仕事を請けるかは、税金の関連だけではなく、責任という面からも違うのですね。

プログラミングの副業を事業主として行った場合には、つまり、報酬として対価を受け取った場合には、必要経費を計上して確定申告することができます。

一方で、プログラミングの仕事を行って給与として対価を受け取った場合には給与所得控除という仕組みは使えますが、必要経費を計上することはできません。

報酬として仕事の対価を受け取っている場合に計上できる必要経費には次のようなものがあります（あくまでプログラミングの仕事に関わるもののみです）。

１．PCの購入代金（10万円以上することが多いと思いますが、この場合は固定資産として減価償却費の計算を行い、その金額を毎年必要経費にします。青色申告の場合は30万円までは租税特別措置法の少額減価償却資産の特例を使って最初に一発で全額経費にできます。）

２．通信費（ネットのプロバイダ代金やスマホの通信費）

３．現地に赴いてプログラミング処理を行った場合には、その交通費

４．プログラミング業務に関連する書籍代やセミナー代、スクール代金

５．自宅で作業する場合には、その業務スペースに対応する自宅家賃

６．電気代（自宅面積の内、その業務スペースの面積の割合だけ電気代を落とすのが合理的だと思います）

７．マッチングサイト（クラウドソーシングサイト）に支払った手数料

８．消耗品費

９．税理士報酬（確定申告代行料や相談料。こちらのサイトのガイドも必要経費と言えます）

１０．その他プログラミングの副業に直接関連して発生した経費

プログラミングの副業をしても、どうせ税務署にはわかりっこないから、確定申告なんてしなくても良いだろうと考える方もいるかもしれません。しかし、無申告はいけません。

会社に副業がばれるかばれないかという議論とは違った視点で考えてみましょう。何故、税務署にばれるのでしょうか。

主要な原因が何かと言いますと、税務調査です。例えばクラウドソーシングサービス運営会社又は発注者に税務調査が入ったことを想像してみてください。そこで税務署は多くの情報を集められます。

その中で、皆様のようなプログラミング業務の受注者の情報を仕入れれば、きちんと確定申告がなされているかを調べるでしょう。ここで、その報酬に関しての確定申告がされていないとなれば、受注者に対しても税務調査を敢行し、追徴課税・罰金課税を行ってくるのです（延滞税という利息まで取られてしまいます。かなり高額な脱税でなければ逮捕や起訴される可能性は低いですが）。

会社にばれない方法を考えることは大切ですが、きちんと確定申告を行うということも忘れないようにしましょう。