会社員の副業が会社にバレる仕組みを、住民税・普通徴収・年末調整・支払調書・確定申告の観点から税理士が解説します。
副業収入が20万円以下の場合、赤字の場合、無申告になっている場合など、よくある不安や誤解について、実務に即してわかりやすく整理しています。

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妻(夫)に内緒で副業をできるのか?

内緒で副業をする夫婦

夫婦であっても、副業していることを内緒にされているケースもあります。

配偶者(夫や妻)や親と言った家族に内緒にして副業をしたいというケースが稀にですが存在します。理由は色々で、自由に使えるお金を増やしたいなど、気持ちは理解できるものもありますね。しかし、本当にそんなことは可能なのでしょうか。

結論から言うと、その副業から利益が生じる以上は、中々ばれないようにするのは難しいと言えるのではないでしょうか。

副業をすることで所得が増えますと、保育園への提出書類や銀行融資を受ける際には、正直な所得を記載する必要があります。その書類を見られてしまうと、どうしても知られてしまうのです。家族に副業を内緒にするというのは、勤務先の会社に内緒にするよりも難易度が高いと言えるのではないでしょうか。又、お金の使い方が派手になってしまって疑われたり、帰宅が遅くなって疑われてしまうなど、色々なケースが想定されます。

家族でも知られたくないケースの代表例

家族に副業を知られたくないというケースの代表例はいくつかありますが、結構多いのはこれです。「もっと豊かな生活を送りたいから副業をしたいけれども、妻に知られると、会社にばれたらどうするのかと心配されることが目に見えているから、妻にも内緒にしたい」というものですね。これは男性に結構多いのです。たしかに、奥様がご心配になるお気持ちもとてもよくわかりますよね。奥様としては、副業が会社に知られてしまって本業をクビになったりしたらどうしようと感じたりするかもしれませんし。

もう一つは親に知られたくないケースで、これも上記と同じ内容で、会社に知られたら評価が下がるのではないかと親が心配をするケースなのです。できる限りや親御さんに心配はかけたくないけれども、副業は行いたいという人は多いと思われます。

その他にも、離婚をしたいので、お金を内緒で貯めておきたいなんていう方もいらっしゃいますね。貯めたお金に関しては財産分与の対象とはなると思うので、言いたくないというお考えなのかもしれませんね。

副業相談ガイドはメールで送ります

私達の副業のガイドブックをご購入される方の中には、家族にわからないように読みたいという方々も一定数いらっしゃいます。我々はメールでガイドをお送りすることもできますので、この点に関しては問題ないわけです。

しかしながら、ガイドの内容はあくまでも勤務先の会社に対する対策を示したものであって、家族に内緒にする方法という内容は含まれていません。

できる限りはご家族の方の同意を得た上で副業を始めてくださればなと考えております。副業をすると生活リズムも変わってきますし、どうしてもばれてしまう危険性は出てきてしまうことでしょう。家族に秘密にするのは難易度が高いのではないかと感じておりますし、内緒にできるは凄いなぁと感心さえしてしまいますね。

家族に話して堂々と副業した方が成果があがりやすい

副業をするのは、成果を上げて稼ぐことが大きな目標の一つでしょう。しかし、家族にばれないようにこそこそとパソコンに向かってウェブビジネスをするのは大変ですし、アルバイトの副業をして帰りが遅くなってその言い訳を考えるのも大変でしょう。結果的には業務に集中できなくなってしまい、中々稼ぐことができないということにもなりえます。

それよりは、少し最初は勇気が必要かもしれませんが、副業をしたい旨、その理由をご家族の方々にしっかりと説明して堂々と副業をしていただければと思います。その方が余計なストレスもなく、より良い成果を上げることができるのではないでしょうか。きっと、その方が長続きもするのではないかと思います。

保育園等への提出書類から判明することも

若いご夫婦の場合には、認可保育園に対してご夫婦の収入の金額を記載した書類を提出する機会もあるかもしれません。所得に応じて保育料が変わってくるので、そういった保育園にお子さんをお預けの場合には、提出は避けられません。

配偶者に内緒で副業をしていると、どうしてもここでばれやすくなってしまうのではないでしょうか。自分が提出に行って、自分の銀行口座から引き落としで保育料を支払っているのであれば内緒にできるかもしれませんが、中々難しいような気もしますよね。

副業の所得も記載した確定申告書を税務署に提出する必要がありますが、この書類をふとしたときに見られてしまって配偶者にばれる可能性もあります。

家族へ副業を内緒にするのは思った以上に大変そうですね。

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※会社に知られないようにすることは、ご自身の個人情報を守る観点からも望ましいとも思っておりますが、税務署に対しては必ず確定申告しましょう。「税務署に知られないようにして税金を支払わないようする」というのは違法ですし、そもそも無理なので、申告納税はしてください。

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