コールセンターの副業は本業の会社にばれる？

コールセンターの副業も一定の人気があります。テレアポ（テレホンアポイントメント）、テレオペ（テレホンオペレーター）、テレマ（テレマーケティング）と呼ばれるようなお仕事がコールセンターでは行われています。求人広告なども比較的見つけやすい仕事でもありますね。

定時後の時間を使ってできるもの、土曜日や日曜日、祝日でも働けるため人気が出やすいと言えます。平日ではなくて、敢えて土日祝日に営業をかけたい会社もあるため、そういったところのためのテレアポなどを行うのです。

ただ、コールセンターのテレアポ等をすると会社にばれるリスクが出てくるのか否かは、会社員として本業のお持ちの皆様は悩まれるところではないかと思います。副業をしているということに対してマイナスのイメージを持ってしまう同僚や上司もいるかもしれないので、できる限り副業はばれないようにしたいですよね。後述しますが、コールセンターの副業がばれるリスクがあるかどうかという意味合いにおいては、それが給与所得として支払を受けるものであるのか、それとも事業所得又は雑所得として支払を受けるものであるのかによって大きく異なります。

住民税からばれるリスクに関しては、前者は後者よりも大きくなると言えるでしょう。後者に関しては住民税からばれる危険性はほとんど排除できるのですが、前者は排除できないことがあるのです。前者に関しては、ご自身のご自宅がどこに存在するかによって、リスクを排除できることもあれば、そうでないこともあるのです。

副業をしていることが直接的にばれるケースとしてありうるのは、副業をしている姿を会社の人に見られてしまうケースです。例えば運送の副業や飲食店のホールの副業などをしていて、そこをたまたま通りかかった同僚に見られてしまったり、同僚がお客さんとして入店してしまっては、もう言い訳の余地がなくなってしまうと言うことができるのではないでしょうか。

かなり運が悪いケースであるとも言えるのですが、普段生活していて外で偶然に人と会うことがあることも考慮すると、ほとんど同様の確率でリスクが出てくると言えるでしょう。小さな会社で働いているので同僚も少なく、まずその副業先の地域にはやってこないと言えるのであれば、確率は限りなくゼロパーセントに近いだろうとは思いますが。

この点に関しては、コールセンターで行う副業は安全性が高いと言うことができます。偶然に人に見られる可能性と言うのが考えにくいためです。あくまでも電話越しでお話をするお仕事ですので、相手の方に顔を見られることはないのです。この一点だけを考えると、コールセンターで行うテレアポ、テレオペ、テレマのような副業は、大変ばれる可能性が低い副業であると言えるでしょう。

住民税の観点からのばれやすさはどうでしょうか。コールセンターの副業に関して言うと、その労働の対価が、どのような形式で支払われるかによって大きく変わります。給与として支払を受ける場合には給与所得となりますが、この場合には、その部分に課税される住民税を本業の会社に絶対に請求するという市区町村も多くあります。このような場合には、どうしてもリスクは出てしまいます。そういった市区町村に住んでいる方は要注意です。

ただし、コールセンターの副業での儲けが大きくない場合には、多少しか本業で天引きされる住民税額が増加しないため、本業の会社の給与計算の処理者も気が付かないというケースがほとんどなのではないかと思います。いまどきは多くの市区町村では、住民税が発生した計算過程に関しては会社に通知せずに、その個人のみがわかる形式を取っていることが多いため、会社としては、本業と副業の合計の住民税額しかわからないのです。そして副業のコールセンターでもらった給与額が特に大きくない場合は、会社の給与計算の処理者としても「なんだか住民税が多いな」とは気が付けないことが多いのです。ただ、もちろん勘が鋭い人が気が付く可能性もありますので、ノーリスクではありません。

一方で、報酬として支払われる場合には、事業所得又は雑所得となります。この場合には、市区町村に住民税の納税方法の決定の主導権があるのではなく、納税義務者が選択できるのです。

ここで普通徴収と言う納税方法をミスなく選択して、他の所得控除などにもきちんと注意をすれば、会社でコールセンターの稼ぎに対する住民税を天引きされずに済むので、住民税からばれるずに済むのです。業務委託の契約の場合などは、基本的には報酬に該当しますので、そういったところで働いた方が会社にはばれない確率が高くなるでしょう。ただし、業務委託の場合には、テレアポとしての成功率などに応じて支払いを行われる傾向が高くなるとは思います。

では、給与で支払われる場合と、報酬として支払われる場合のどちらが多いのかという話となりますが、基本的にコールセンターの仕事に関しては、給与で時給換算で支払いを受けることが多いようです。

ただ、実際に副業がばれにくいのは報酬での支払ですので、お仕事探しの際には、まずは報酬のところがないかどうかを調べてみてくださいね。又、特にコールセンターでのお仕事に強いこだわりがないのであれば、他の副業も視野に入れて、できるかぎりは事業所得や雑所得となるものを選択した方が無難であるということができるでしょう。

コールセンターで副業をして儲けを獲得した場合は、必ず申告が必要なのでしょうか。結論からすると、ほぼ必ず申告が必要です。例外的に申告不要のケースもありますが、それは稀と言えます。3つのパターンに分けて説明いたします。

※下記の「稼いだ」とは、暦年単位の年間ベースの話です。

パターン１　コールセンターで20万円超稼いだ場合

この場合は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を所轄の税務署に提出する必要があります。本業や副業の勤務地の所轄税務署ではなく、ご自身のご自宅がある場所を管轄する税務署に提出するようにしてください。この場合は、住民税の申告は不要となります（住民税が課税されないわけではありませんのでご注意ください）。

パターン２　コールセンターで20万円以下を稼いだ場合

この場合は、税務署への確定申告をしないことができます。税務署に確定申告をすることで税金の還付ができる場合を除いては、税務署に確定申告をしなくて大丈夫です。ただし、税務署に確定申告をしない場合には、居住地の市区町村の住民税を担当する部門に対して、住民税の申告書を提出する義務があります。ここは見落としがちなポイントですのご注意くださいませ。

パターン３　本業の会社とコールセンターの年間所得を合計しても基礎控除額以下の場合

この場合に限っては、税金の納税義務が生じないため、基本的には申告はしなくても大丈夫でございます。

コールセンターで副業の所得を得ている場合は、必ず法令通りに申告を行うようにしてください。申告をしないことでかえって副業がばれる確率が上がる可能性があります。これは意外と盲点なのですが、次のようなケースは十分に起こりえます。

例えばコールセンターで給与所得を稼いでいたとして、申告も納税もしなかったとします。最初は税務署も役所も気が付かないことも多くあるでしょう。

しかし、その後にそれらの税務署や役所のどちらかが無申告に気が付いたとしましょう。そうなると、当然住民税も追加で課税されます。その場合において、役所が会社に住民税の徴収税額の変更（増額）通知を送るとなった場合、会社に非常にバレやすくなります。通常の年一回の住民税の決定通知ではなく、不自然な時期に増額通知が会社に送られてくるということは、「何か追加の所得があったのに、それを申告していなくて、後から住民税を課税されたのだ」と疑うためです。

会社に副業をしていることを内緒にしたいのであれば、必ず確定申告は行うようにしていただきたいところです。