結婚相談所の副業

結婚相談員（マリッジアドバイザー、結婚カウンセラー、仲人士、結婚相談士）の副業は会社にばれる可能性が非常に低いのですが、その理由は税金の徴収方法にあります。税金と言っても、所得税などではなく、住民税（市民税や県民税、区民税や都民税、府民税、道民税など）の徴収方法です。

結婚相談員は、基本的には報酬という形式で対価を受けとります。給料ではないのです。報酬として対価をもらう場合は、個人で事業を行っていることになります。個人事業となる場合には、住民税の課税額を本業の会社に知られなくて済む可能性が高いので（例外的にふるさと納税などをすると副業バレのリスク有り）、結婚相談員などの副業をしていることに会社の人が気が付くことは難しいのです。

会社にばれないような副業・サイドビジネスを始めたいと検討されている方にとっては、結婚相談員は魅力的な副業と感じられるかもしれませんね。

※よく、「登録している結婚相談サービスの会社にマイナンバーを教えると副業がばれないか」というご相談を受けます。しかし、マイナンバーを使って副業を本業の会社が知ることはできませんので、この点に関してはご安心くださればと存じます。

結婚相談員として得た収入に関しては、全て会計上の売上に計上して、もれがないようにしてください。入念にチェックを行ってから税務署に確定申告書及び事業所得の決算書を提出したいものです（雑所得として申告す津場合は決算書の提出は不要）。

登録先の会社に税務調査が入った場合には、税務署はどの結婚相談員にいくらの報酬が支払われているかを簡単に把握できます。そして、後は個人がきちんと確定申告をしているかどうか、きちんとその報酬額が全て計上されているかをチェックします。税務署からも収入を把握されやすい副業と言えますので、計算ミスをすると、税務調査が入るおそれがあるでしょう。その場合には、余計な過少申告加算税と言う税金や延滞税と言う税金を徴収されてしまうので、損をしてしまうこととなります。

毎年1月末日までに、昨年に、どの結婚相談員にいくらの報酬を支払ったのかを支払調書と言う書面によって税務署に報告している会社もありますので、確定申告を無申告としたりするとすぐに指摘を受けてしまいかねませんね。実際には、3年くらい泳がせてから一気に税務調査をするケースが多いと感じていますが、すぐに税務調査が来るケースもあるのです。

結婚相談員の売上としては、新規会員獲得時の入会金、活動サポート金の支払、月額会費、お見合い成立料金、婚活パーティー紹介金、成婚料金、その他のオプション申込に対する対価など様々な手数料が発生するのですが、もれなく全て計上してくださればと思います。

結婚相談員（マリッジアドバイザー、結婚カウンセラー、仲人士、結婚相談士）の副業に関しては、事業が軌道に乗って安定的に収入が入るようになるまでには少々時間がかかるでしょう。最初は慣れない仕事ですので、中々うまくいかないこともあるかもしれません。そのため、開業初年度にはあまり売上高が発生せず、必要経費の方が大きくなって赤字の決算を迎えることもあります。これは、結婚相談所に限らずに、あらゆるビジネスにおいて初年度は赤字となりやすいのでそこまで心配をする必要はないと言えるかもしれません。

この場合には、赤字で確定申告を行うと、本業の会社で源泉徴収された所得税を取り戻すことができるのです。更に、次の6月以降に徴収される住民税の額も減少させることができます。事業所得の赤字と本業の給与所得を相殺することで、このような節税をすることができるのです。

ただ、実はこの節税を行うと、本業の会社で天引きされる住民税額が減少するので、会社に副業を疑われてしまうという危険性があります。赤字申告が副業バレのリスクを引き起こしてしまうのです。

節税を優先するのか、もしくは、会社にバレないことを優先するのか、しっかりと判断する必要があるのです。

結婚相談員（マリッジアドバイザー、結婚カウンセラー、仲人士、結婚相談士）の計上できる必要経費にはどのようなものがあるのでしょうか。確定申告の際の必要経費が多いほど所得税・住民税は安くなりますので合法的な範囲内でしっかりと計上していきましょう。

１．交際費（同業者やお客さんとの懇親の飲食代など）

２．会議費（打ち合わせの飲食代）

３．交通費（電車賃、バス代、ガソリン代）

４．車両代（業務で使う車を減価償却という方法で経費計上できます）

５．結婚相談所本部への各種支払額

６．消耗品費（ペンやノート、ホチキス、USBなど10万円未満の物品）

７．備品（PCなど10万円超の物品は固定資産として減価償却の対象）

８．家賃、電気代（自宅の家賃や電気代の内、仕事スペースに対応する部分を経費にできます）

９．支払手数料（税理士手数料、振込手数料、コンサルティング手数料など）

10．図書教育費（業務のための書籍代や研修代）

11．通信費（スマホ、携帯代やインターネット代金の内業務使用部分）

12．その他の業務に直接関連する経費

結婚相談員（マリッジアドバイザー、結婚カウンセラー、仲人士、結婚相談士）の方の副業がばれるかどうかという点と税金の確定申告に関して簡単にこちらのページで説明いたしました。

特に結婚相談員としての副業がばれないようにしたいという方は、一度は副業バレの問題を得意とする我々のような税理士事務所（会計事務所）に相談をしてみましょう。会社に万一知られてしまって上司などから良い顔をされずに、せっかく始めて業績も上がり始めた副業を辞めなくてはならないような事態は避けていただきたいものです。

なんとなくご不安を抱えたまま仕事をするよりも、すっきりとしてから業務に取り組まれた方がはるかに良い成果を残すことができるのではないでしょうか。そのために、我々はしっかりと副業バレ、副業の税金に関しての説明をさせていただきます。「節税方法が何かないか」といったようなこともご質問くださいませ。