会社員の副業が会社にバレる仕組みを、住民税・普通徴収・年末調整・支払調書・確定申告の観点から税理士が解説します。
副業収入が20万円以下の場合、赤字の場合、無申告になっている場合など、よくある不安や誤解について、実務に即してわかりやすく整理しています。
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インターネットで業務委託の求人情報を探すことも可能です。
副業の業務委託の求人情報、採用情報の見つけ方は、難しくありません。副業をする場合には、アルバイトやパートをする方と、業務委託などで働く方がいます。
業務委託の場合には、フリーランスと表現されることもありますが、個人事業主として働くわけです(所得税の申告では、事業所得と一般的にはなりますが、雑所得での申告が適当なこともあります)。
個人事業主と言うと、これまで会社員としてのみお仕事をされてきた方は、とても難しい仕事ばかりなのではないかと思われるかもしれません。しかし、実際にはそんなこともなく、特別なスキルがなくてもできる仕事の求人情報も載せられています。
口述しますが、会社に秘密にするためには、業務委託、フリーランスの方が良いのです。でも業務委託の仕事ってどうやって見つけるのかわからない方もいらっしゃいます。
でも実は「業務委託 求人」とか、「業務委託 採用情報」といった言葉でインターネットで検索すると情報は出てくるのです。広告媒体に、業務委託での採用をしたいという会社が情報を載せているのです。
さらに、上記に加えて、仕事をする希望地域も含めて検索してみると、近所の求人情報を見つけることができるのではないでしょうか。
副業をする上で、その事実を会社に秘密にしたいのであれば、業務委託やフリーランスの個人事業主型の副業が良いでしょう。
副業に係る住民税を普通徴収にできるので、会社に住民税の通知から副業がばれる可能性を排除できるためです。これは、とても重要なポイントですよね。副業が給与の場合には、市区町村によっては、副業の住民税を普通徴収にはしてくれず、特別徴収として会社に送付してしまうのです。
アルバイトやパートの副業に関しては、下記のページでまとめていますのでご覧くださいね。副業で給与所得を得た場合に、副業バレのリスクが高まる理由を説明しておりますので。
採用前に必ず、本当に業務委託の求人なのかは確認しましょう。求人媒体の上では業務委託であると書いてあったのに、実は雇用契約に基づく給与であったということがないようにしましょう。これでは会社にばれる可能性が出てきてしまいますよね。
きちんとした会社であれば問題ないのですが、たまに、採用されて働いていたところ、途中で給与だということに気が付いたという話も聞いたことがありますので。この点には大きな注意が必要で、採用面接の際には、必ず確認して欲しいポイントです。
採用面接がなく、履歴書の送付のみで審査されるような場合には、一度相手方に電話連絡を入れるかEメールを送付し、業務委託報酬という扱いになるのか否かを確認すると良いでしょう。
副業で業務委託、フリーランスの仕事を探そうとした場合にも、どうしてもご自身に合うものが出てこないこともあります。アルバイトやパートと異なり、求人の職種の幅はやや狭くなってきますし、地域によって求人数に大きな差があるのです。
大都市などの都会の場合には業務委託の求人情報は多く存在します。しかし、人口が少ない地域となってきますと、そういった求人が非常に少なくなってしますのです。運転手などの業務委託の仕事はあるけれども、他の職種が見当たらないということもあります。
業務委託の求人、採用情報は地域によってはほとんどないというところが難点ではありますね。
業務委託の場合には、その仕事をするためにかかった経費のレシート、領収書は保存しておきましょう。必要経費に計上することができますので。経費の金額が大きければ大きいほど、所得税や住民税の金額が安くなるのです。
レシートや領収書には現金と同じような価値があると、そのような気持ちで大切に保管してくださいませ。万一、紛失してしまうと、お金を損したのと同じようなことになってしまうのです。その分だけ多くの税金を支払わなくてはならなくなってしまいますので。
なお、採用される前の期間にかかった経費であっても、その仕事をするために必要だった支払は、確定申告の際に計上することが可能ですので、必ず保存しておきましょう。例えば、業務委託先として採用される前に一度面接のために相手方の会社を訪れた際の電車賃などは必要経費となります。
当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。
当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックも人気となっております。
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※会社に知られないようにすることは、ご自身の個人情報を守る観点からも望ましいとも思っておりますが、税務署に対しては必ず確定申告しましょう。「税務署に知られないようにして税金を支払わないようする」というのは違法ですし、そもそも無理なので、申告納税はしてください。