ジェミニ・ChatGPT・AI副業の収入は税金かかる？確定申告しないとどうなるか解説

AI副業でも収入はすべて課税対象となります。ジェミニやChatGPTなど、AIを使った副業で得た収入も、通常の副業と同様に課税対象となります。

例えば以下のような収入です。

• AI記事作成の受注報酬
• 画像生成販売（イラスト・素材）
• YouTubeやSNS収益（AI活用）
• プロンプト販売
• AIコンサル・代行業

これらは基本的に雑所得または事業所得として扱われます。

会社員は20万円が一つの目安となります。

会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。

ここで重要なのは、「売上」ではなく「所得（利益）」で判断する点です。

例）

売上：50万円

経費：15万円

所得：50万円－15万円=35万円 → 申告必要

20万円以下でも注意が必要です。「20万円以下なら大丈夫」と思われがちですが、実は住民税の申告が必要なのです。所得税の確定申告をしている人は自治体への申告を省略できるのですが、20万円以下のために所得税の確定申告をしないなら、自治体に対して住民税の申告が必要なのです。

① 銀行振込・決済履歴から把握される

AI副業の多くはクラウドソーシング、Stripe・PayPal、銀行振込などを通じて報酬が支払われます。

これらはすべて記録が残るため、税務署が確認することが可能です。デジタル収入はむしろ透明性が高いと言えるでしょう。

② プラットフォーム経由で情報が共有される可能性

海外・国内問わず、プラットフォームによっては税務情報の提出が求められることがあります。

例えば、支払調書、取引履歴などが、税務署に把握されるケースもあります。

③ 住民税の増加で会社にバレる

副業で収入が増えると、翌年の住民税が上がります。会社員の場合、住民税は給与から天引きされるため「給与に対して税金が高い」と会社に気づかれることがあります。この点に関しては、税務署にバレるという論点というよりは、会社にバレるかどうかという論点ですが。

これまでの税理士としての経験上、新しい分野の仕事が出てきた場合には、税金意識が低いというケースがあります。

AI副業は比較的新しい分野のため、税金の知識が少ない、ルールがわからない、という方が多く見られます。

その結果、申告を後回しにしてしまいがちです。

少額から始まり感覚が麻痺するというケースも多くあります。

最初は数千円〜数万円でも気づけば月数万円〜数十万円になるケースもあります。「気づいたら申告が必要な状態」になっていることも多いです。

数万円の場合は、必要経費を控除すると赤字となるために申告不要となることも多いですが、月数十万円とかになるとほとんど確実に申告が必要です。

経費管理が曖昧ということもあります。AI副業では、「ジェミニやChatGPTなどの有料ツール」「PC・ソフト代」「通信費」などが経費になりますが、記録していないケースが多く見られます。初めて事業を行う方は、そういった経費の領収書やレシートを捨ててしまっているケースも多いのですが、必ず保存しておきましょう。その上で、弥生会計でも、マネーフォワードでも、freeeでも構いませんので、自分で使いやすいと感じる会計ソフトで帳簿を作っておくと完璧です。

なお、経費に関してですが、自宅の家賃や電気代を家事按分して必要経費計上することで、かなり節税できることがあるので、帳簿をつける際には、これらの計上を忘れないようにご注意ください。会計事務所として多くの申告書を見てきた経験上、ご自身で申告した年に関しては、家事按分の経費計上が漏れているケースは結構多いですので。

この作業が難しい方は、我々のような税理士事務所(会計事務所)に確定申告の代行を依頼しても良いでしょう。

確定申告をしないで納税も済ませないと、無申告加算税・延滞税が発生する可能性が非常に高いです。

確定申告をしなかった場合、後から税金に加えてペナルティが発生します。放置するほど利息の性質を有する延滞税という税金は増えていきますので注意が必要です。

自主的に申告する前に税務調査の連絡が入ると無申告加算税の金額が増えるので、この点からも早めに申告することが大切です。

過去にさかのぼって課税されるリスクも大きく、通常は5年分、悪質と判断されると最大7年分課税されることがあります。

AI副業でも例外ではなく、無申告とすると税務調査の対象になる可能性が高いのです。一定の条件が揃うと、税務署から「お尋ね」が郵送されてきたり、税務調査が入ることがあります。

デジタル収入だから安心ということはありませんのでご注意ください。

「副業を始めてから一度も申告していない」
「いくら稼いだかよく分からない」

このような場合でも対応方法はあります。

ただし、自己判断で進めると節税をできてない不利な申告となってしまい、結果的に税額が増える可能性もあります。

ですので、初めての申告の場合には、税理士事務所(会計事務所)に依頼して節税方法などを理解しておき、2回目の申告では税理士事務所作成の申告書を真似して自分で申告書の作成をしてみると良いでしょう。

無申告の解消に関しても、こちらからご質問くださいませ。

AI副業は、気づかないうちに申告が必要な状態になるケースが非常に多い分野です。

当事務所では、下記のようなことに関してサポートさせていただいております。どちらも当税理士事務所が非常に得意とする分野でもあります。

• 副業の税金相談
• 無申告の整理、過去分の確定申告

「このままで大丈夫か不安」という段階でも問題ありません。早めに状況を整理することで、リスクを大きく下げることができますのでまずはお気軽にご相談くださいませ。

無申告などに関しては、こちらからご相談ください