副業法人の確定申告が無申告の場合の対策

副業の法人を持っているものの、決算や確定申告をしていないまま無申告となってしまっている人もいるでしょう。

法人の場合には決算月の翌々月の末日までに法人税と消費税の確定申告を行う必要があります。しかし、本業の仕事が忙しかったり、そもそも確定申告に関する認識が不足していて申告しないままとなってしまってるケースが見受けられます。

ただ、仮に忘れていたような場合であっても、法人税や消費税の無申告に対しては無申告加算税という罰金や、延滞税という利息が課されてしまいますので、遅れてでも決算を組んで確定申告をすることが大切です。

法人が無申告となってしまってから3年や5年が経過してから税務調査が入ってくることもあるのですが、税務調査の連絡が来る前に期限後申告をすることで罰金の金額を最小限に抑えることもできます。少しでも早めに申告して納税を済ませることで、利息の金額も最小限にすることができますね。

そのため、副業用法人が無申告の場合の対策として最も重要視されるのは、とにかく早めに申告準備を始めて、期限後申告を済ませることだと言えます。

税務調査前に法人税等の申告を済ませることのメリットは、無申告加算税や延滞税をできる限り安くできる点にあると言えます。

しかし、それだけではなく、税務署に指摘する前に自主申告をしたということは、税務署にとっての印象が当然良くなります。

又、「いつ税務署から税務調査の連絡が来るだろうか」という不安を長期間にわたって抱えるのはストレスですので、無申告を解消することによって、その不安から解放されるのも非常に大きなメリットになると言えるでしょう。

不安を抱えたまま事業を行っていても、中々集中できないでしょう。

更に、万一取引先から決算書の提出などを求められた場合や、個人が融資を受けたい場合に金融機関から法人の決算書も提出するように言われた場合に、申告してなければそれら書類を提出することができませんので、事業を行う上でも非常に不利になってくるので、無申告を解消することでそういったデメリットも回避できるようになりますね。

申告をしていない法人というのは、取引先からも金融機関からも信用してもらうことができないのです。

副業の会社の法人税や消費税の無申告を解消する際の一般的な手順は以下となります。

１．法人の決算書（貸借対照表や損益計算書）を作成するために、必要な銀行口座の入出金記録、売上の請求書、経費の領収書やレシート、クレジットカード明細など、会計に必要な資料を集める。

２．会計ソフトに取引の仕訳を入力し、決算書を作成する。課税事業者の場合には、消費税の申告書も作成してしまって、期末に消費税の仕訳も入力しましょう（税抜き経理か税込み経理かで処理が変わってきます）。続いて、勘定科目内訳書を作成する。

３．法人税の確定申告書、地方税の確定申告書を作成し、完成後に細かくチェックを行う。

４．その後に法人税や消費税の確定申告書を税務署に、地方税の申告書を地方自治体に提出する。期限後申告は提出日が納期限ともなるので、法人税や消費税の納税も済ませる。

上記のように流れを見るとシンプルですが、実際のところは決算書の作成などは非常に細かい作業となるため、我々のような副業法人の期限後申告も得意とする税理士事務所(会計事務所)に一度相談したり、代行してもらった方が安全でしょう。

法人税や消費税の確定申告は一般の個人の方で対応できる方もいるにはいらっしゃいます。

しかし、細かい会計や税法の知識が必要になるので、実際のところは、ほとんどの法人は税理士事務所に会計処理から申告までの一通りの業務を丸投げしていることが多いです。

当税理士事務所では、無申告となってしまった方からのご相談も非常に多く受けております。当税理士事務所の強みが、副業案件と無申告案件にありますので、副業法人で、かつ、無申告となってしまったという方の対応は非常に得意としております。

税理士事務所の署名があると、決算書や法人税等確定申告書の信頼性も高まるでしょう。

副業の法人に税務調査がもしも入ってしまった場合には、次のように対応しましょう。とにかく、調査前に対策を練っておくことが対策です。

１．担当調査官の氏名と連絡先を聞いておく。

２．税理士事務所に問い合わせ、一度は税務調査の対策に関して相談しましょう。可能であれば、税理士に調査の立ち合い等もお願いして、税務署が提案する納税者が一方的に不利となる申告書を提出することは避けましょう。

３．税務調査の当日は、税理士事務所との事前打ち合わせで話したことを念頭にして、税務調査官からの質問に回答していきましょう。その中で、無申告となってしまった理由についても税務調査官から聞かれることでしょうけれど、ここも事前の税理士事務所との打ち合わせ通りに回答していきましょう。

４．税務調査が終盤となると、納税者側（税理士含む）と税務署との交渉や主張のぶつけ合いもほとんど終わり、どのような金額で期限後申告すれば良いのかが見えてきます。納税者の皆様が納得したところで法人税や消費税の申告を済ませ、同時に納税も行いましょう。

上記の流れで副業用法人の無申告の税務調査は完了します。

その後においては、毎期きちんと決算を組んで期限内に法人税等の確定申告を行うようにしましょう。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

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