副業の法人では、役員報酬は0円でもよい？

副業の法人設立をする方としては、設立後に自分自身に役員報酬をいくら支払えばよいのかについて、お悩みになるかもしれません。

結構多くの方は、本業の会社の給与で十分に食べていけるので、副業の会社に関しては、役員報酬(自分への給与)を取らずに、全ての利益を会社に貯めてしまいたいと考えるケースも多いものです。

役員報酬の金額に関しては、0円とすること自体が認められているので、役員報酬無しとすることができるのです。

通常であれば、会社の事業が軌道に乗って利益が出てきたら、そこから個人へ給与を支払って、個人として自由に使いたいと考えるものですが、副業の場合には、自分の法人からの給与が無くても食べていけるので、役員報酬0円という方は多くいるのです。

副業として会社経営をしている方の中には、将来的には本業の会社を退職して副業の会社の業務に専念したいと考えている方も多いです。

この場合には、本業があるうちは、副業から生じる利益に頼らなくても生活に困らないので、そのまま利益を法人内部に貯めていくこともできます。

将来に本業を貯めて完全独立する際には、この留保された資金が多ければ多いほど事業が進めやすくなるでしょう。もしも、結果的に独立しないということになった場合には、どこかで役員報酬として取り出すか、最後に退職金として取り出すことも考えられます。

副業の会社設立をする方の中には、本業の会社の就業規則で副業禁止規定があるため、会社には内緒で副業法人を経営したいと考えている方もいます。

この場合においても、役員報酬は0円とした方が有利であると言えます。

副業が本業の会社にバレる原因として最も大きいのは、住民税といえます。

副業の会社から役員報酬を取ると、その部分の住民税が増加するのですが、その増加分を本業の会社の給与から天引きされてしまうち、「なんでこんなに住民税が高いのだろう」ということで会社の人に疑われてしまう可能性があるのです。

この点、役員報酬が0円となると住民税が増加しませんので、会社にバレないということになるのです。本業の給与しか個人所得がない状態であれば、所得税の確定申告も不要です。

更に、副業の会社から役員報酬を取っていると、社会保険への加入義務も生じるのですが、この社会保険を通じて副業がばれる可能性もあるでしょう。役員報酬をゼロにすると、社会保険から副業がばれる危険性も排除できるというメリットがあります。

役員報酬が0円だと、せっかく副業で稼いでも自分がプライベートで自由にお金を使えないので辛いと考える人もいます。

実は、自宅を社宅にして家賃の半分以上を法人に負担させるなどして、実質的には個人にいくらかお金を移すことは可能ではあるのですが。

家族をその法人の役員や社員として、家族に対して給与を払うこともできます。そうすると、家庭全体としての生活レベルの向上にはつながるでしょう。この場合にご注意いただきたいのは、家族に不相当に高額な給与を支払うと、税務署がそれを経費(損金)として認めてくれないことがあるということです。

又、給与を家族に支払う以上は、きちんと家族にも働いていただくことが必要です。家族の名義だけ借りて、そこに給与を支払うようなことをしていると、税務調査で否認されてしまうのです。

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