会社員の副業が会社にバレる仕組みを、住民税・普通徴収・年末調整・支払調書・確定申告の観点から税理士が解説します。
副業収入が20万円以下の場合、赤字の場合、無申告になっている場合など、よくある不安や誤解について、実務に即してわかりやすく整理しています。

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会社の役員が副業することも可能だが、上場を目指す場合は注意

会社の役員が副業することは可能

法人の役員のイメージ

副業を会社の役員が行うこと自体は問題ありません。

実際に複数の法人を経営している代表取締役(代表社員)の方もいらっしゃいますし、代表ではない取締役の方が別の法人で従業員として働いているケースや会社経営をしてるケース、個人事業主として活動しているケースもあります。

ですので、会社の役員だからと言って、サイドビジネスなどをすることを諦める必要はありません。

ただし、役員という重要な立場にいるわけですから会社の業績に及ぼす影響も大きいと思うので、無理のない範囲で副業をするべきでしょうし、やはり会社の許可はとった上で副業を行った方が良いでしょう。

副業自体が禁止されていないとしても、やはり役員という立場は従業員を守る立場でもあるので、会社の他の役員にも知っておいてもらった方が良いかなと思います。

本業の法人が上場を目指している場合は注意が必要

東京証券取引所などの取引所に上場することを目指している会社の役員である場合には注意が必要です。

役員が他の会社の役員を兼務しているような場合には、その役員がきちんと監督機能を発揮していることが求められます。常勤役員であるとされているにも関わらずに、業務をきちんとできていないとなると問題となるのです。

副業していて、本業の役員の仕事がおろそかになっていると、上場の審査に影響が出る可能性もあるのです。

又、その副業をしている会社と、上場を目指す本業の会社が取引関係がある場合には、その2社間の取引が正当なものであるか、きちんとガバナンス体制が整っているかという点も重要になります。たとえば、実際にはその副業先の会社に有利となる取引が行われていたりして、上場申請する会社が損するようなことが意図的に行われていれば、問題となるでしょう。

利益相反や競業避止の問題を疑われる可能性がでてしまうのです。。

こういった点において問題なければ、副業と兼務してもOKとなります。

上場を目指すなら、なるべく本業に集中したい

その会社のCFOがもしも副業をしているケースを想定してみましょう。

上場の準備をするにあたって、CFOの仕事は膨大ですし、その部下の方々も大量の作業を行うことになります。

正直なところ、CFO自身が他の仕事に大きな労働力を割く時間というのは中々取れないのではないかと思います。

又、もしも他の会社の役員などを兼務していて、その他の会社の業務に多くの時間を使うとなると、部下の士気なども下がってしまう原因ともなりかねないので、なるべく副業はしないほうが良いでしょう。

CFO以外であっても、やはり役員が他の仕事をしてるというのは上場にあたっての懸念事項になるとは思うので、それがお小遣い稼ぎ程度の副業なら、上場準備に入る段階で辞めるというケースが多いのではないでしょうか。

会社のリソースを利用した副業は絶対にダメ

上場企業には「オーナー企業」という立ち位置から「社会の公器(パブリック・カンパニー)」への脱皮が求められます。

もしも、役員が自社のリソース(顧客リスト、製造などの設備、ノウハウ、人脈)を利用して副業をして個人利益を稼いでいる場合には、「会社の利益を役員が横取りしている株主への背信行為」とみなされることになります。

決して安易に副業をして良いとはならないのです。

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