TikTokの副業は会社にばれるの？

TikTok(ティックトック)のショート動画で広告収入などの副収入を得ている人は既に多くいます。

高価な撮影機材などもなしに気軽に制作した動画でも収益を得られるので、TikTokで副業収入を狙う人は増えているのです。

現在はYouTubeなどを見ていてもTikTokの動画も表示されるので視聴回数を稼ぎやすくなっていますし、TikTokから他の媒体に誘導することによって収入を得る人もいます。単に動画の再生に対する広告収入ではなくて、他の目的サイトに誘導するための入り口としてTikTokを利用している人も多いでしょう。

TikTokを少しやっているくらいで、事業と呼べない規模なのであれば会社の就業規則の副業禁止規定に違反しないのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、実際のところは、TikTokで多少稼いでいるだけでも副業であると認定する会社は多いでしょうから、やはりばれないようにしておいた方が良いでしょう。

もちろん、稼ぎが少なかったり、副業に従事する時間数が少ないのであれば、副業がバレても注意くらいで済んで、ペナルティーが小さいことも考えられるでしょうけれども、それは会社に副業がバレた後でないとどういった結果になるかわからないので、最初からバレないための対策をしておいた方が賢明です。

副収入をTikTokで稼いだ場合に、会社にバレないようにする手順を税理士が解説します。

まず、会社にばれる原因は住民税にあると考えましょう。TikTokを通じて稼いだ所得に対しては、所得税だけではなく、住民税も課税されます(所得税からはバレません)。

この住民税が本業の会社の給与から天引きされると、TikTokの副業がバレることになってしまうのです。

そうならないようにするために、まずは確定申告において、確定申告書第二表という書類において「自分で納付」というところを選択してください、こうすると、副業に係る住民税の請求は自宅に対して行ってくださいという意思表示になります。

続いて、確定申告後の4月になりましたら、念のために、きちんと普通徴収として処理が進められているかを市役所・区役所の税務課の個人住民税担当者に電話連絡して確認しましょう。

この流れでバレないようにできるのですが、住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除などがあると副業がばれる危険が発生することもあるので、そういったケースでは我々のような税理士事務所に一度ご相談されることをおすすめいたします。我々の副業がバレない方法のガイドでは、上記以外のリスクに関しても網羅的に説明し、対策を示しております。

会社員の方、会社役員の方は、勤務先の会社で社会保険(健康保険、厚生年金)に加入していることがほとんどです。

TikTokで稼ぐと、その健康保険料が上昇してしまい、その結果として会社に副業がばれるのではないかと心配される方もいるでしょう。しかし、そのような心配は無用です。

TikTokのショート動画などで稼ぐ場合には、それは自分で事業を行っていることになり、事業でいくら稼ごうが、会社で天引きされる社会保険料に影響を及ぼさないのです。社会保険料はあくまでも会社で支給される給与を元に計算されるものであり、個人ビジネスをやったからといって増額されることはないのです。

ちなみに、こういったケースは少ないと思いますが、他社の動画編集を手伝っていて、その他社に雇用されて給与を受け取っている場合には、それは給与所得となり、その他社での勤務時間が長い場合には社会保険に他社でも加入する必要が出てきてしまい、本業とダブルで入ることになるのですが、この場合には本業の会社にバレるでしょう。

これは当然のことですが、TikTokをはじめとする動画サービス、画像サービスなどに自身の顔を出してしまうと、それを見つけた同僚に副業がばれる可能性が出てきます。

副業がバレないようにするためには、顔は出さないようにしましょう。もちろん、顔を加工することによってわからなくできると考える方もいるとは思いますが、なるべくなら出さない方が安全性が高いでしょう。

又、副業をしていると、ついつい回りの人に話してしまいたくなるものですが、そこはぐっとこらえて内緒にしておきましょう。喋ってしまったことを相手が他の人に話してしまい、最終的には上司や人事部に知られてしまうかもしれません。

住民税率は10％です。

これはTikTokで得た収入金額(売上金額)に対して10％ではなく、「収入金額-必要経費＝所得」で計算した所得に対して10％を乗じて住民税額が計算されます。必要経費が多ければ多いほど税金は低くなるのです。

もしも事業所得で青色申告をしているのであれば、ここから青色申告特別控除を差し引いた金額が所得となります。

当サイトでは、会社員の副業が会社にバレる原因、住民税の普通徴収、確定申告、無申告のリスクについて、税理士が実務経験をもとに解説しています。

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