副業の法人化はいくらの利益が出たら行うべきか？

副業の法人化(法人成り)を検討する場合には、いくつかのポイントがあります。副業の法人化はいくら以上の利益が出たら行うべきかに関して悩む方も多いでしょう。

節税や社会保険のことを考えた場合に、どういった選択を取れば良いのか、悩むところでしょう。

又、法人化して会社の代表者となることで、その副業が本業の会社にばれないかという点に関しても不安に思うかもしれません。本業の会社でペナルティなどを受ける可能性がある人は、ここは重要なポイントになってくるでしょう。

このページでは、いくら以上稼いだら副業の事業を法人化するべきかという論点を中心に説明していきます。副業の法人化のメリットとデメリットに関して触れながら説明するので、最後までご覧くださればと存じます。

副業で事業所得があったり、不動産所得がある場合には、法人化(法人成り)することで節税することができると考えたことはないでしょうか？

一体、副業でいくら以上の所得があると法人化することで節税メリットが生じるのでしょうか？

実はこの問題は簡単ではなく、その副業の法人からいくらの役員報酬を受け取るかによって変わってきますし、法人だからこそできる自宅を社宅化することで行う節税を適用できるか否かによっても変わります。更に、本業の年間の所得によっても個人の税率が変わってくるので、影響を受けるのです。扶養家族の人数などによって扶養控除(所得控除の1つ)の額なども変わってくるのですが、そういった所得控除の額の影響も受けるのです。

そのため、いくら以上稼ぐと副業を法人化することで節税メリットが生じるかは人によって変わってくるのです。

ただ、一般的に年収を本業で稼いでいる方、例えば700万円の年収のある方がいるとします。その方が副業で500万円の利益を出している場合で、かつ、副業の法人から役員報酬を取らないという前提(法人に利益を留保する前提)ですと、法人化により節税効果があると言えます。

しかし、法人の場合には税理士の関与がほとんど必須となってきますので、我々のような税理士への報酬が高くつくというデメリットがあるので、その点まで考慮すると、そこまで節約にはならず、上記のような状態で副業を法人化すると、損得なしのとんとんの状態かなと思いますね。

上記の年収で、副業で1,000万円以上の利益が出ているようなケースですと、やはり法人化の方が若干有利になってくるでしょう。

副業を法人化した場合には、その法人から役員報酬を取りだして、それを生活費に充てたりしたいという方が多いでしょう。せっかく稼いだのだから、法人の中にずっと置いておくのではなく、個人としても使いたいですよね。

ただ、役員報酬を取る場合には、社会保険に副業の法人でも加入する必要が出てきますので、こちらの手続きなどが面倒ですし、社会保険料の個人負担分と法人負担分が結構高くなるというデメリットがあります。

そして、副業の法人で社会保険に加入した場合には、本業の会社には副業をしていることは容易にバレることになるでしょうから、就業規則で副業禁止規定がある方としては、自分自身が役員報酬をもらうと、副業ばれというデメリットが生じてしまいますね。

ちなみに、法人の経営を家族に任せて、その家族に株式会社の代表取締役(合同会社なら代表社員)になてもらって、その家族の方が役員報酬を取ると、本業の会社にばれないことになります。この場合には、副業を法人化して作った会社から、いくら役員報酬を取っても、会社バレの問題にはならないでしょう（名義だけでなく、実際にその家族が経営してください）。

いくら以上の金額を副業で稼いだら法人成りするかというのは、節税メリットを考えた場合の悩みであることが多いものです。

しかし、もう一つの大切な視点として、法人にすることによって得られる信用力の上昇というメリットがあります。謄本を誰も取得でき、資本金などを確認することもできる法人は、個人事業主よりも社会的な信用力が高いと言えます。

法人とは取引するけれど、個人事業主とは取引をなるべく避けるという企業は沢山ありますので、営業上は法人の方が有利なのです。

副業の法人化のメリットやデメリットについて考える場合は、節税や副業バレ問題だけではなく、こちらの信用力も重視していきたいですね。

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