副業ミュージシャン、社会人バンドは本業の会社にバレない？

ミュージシャンとして活動、特に社会人バンドの活動を行うような方は結構多くいらっしゃいます。

このような活動は副業に該当してしまって、勤務先の就業規則の副業禁止条項への違反に該当するのではないかと心配される人もいます。

個人的には、ミュージシャンとしての活動によって特に利益が出ているわけでも無くて、趣味程度の時間を音楽活動に充てるのであれば、厳しく叱責するような会社も少ないのではないかなとは思います。

ただ、念のために本業の会社にはバレないようにした方が賢明でしょう。

副業でミュージシャンとして活動する場合には、給与として利益を得るケースは大変少なく、自営業者として、ライブ活動や物販で利益を得ることになりますので、事業所得又は雑所得となります。副業の場合には、利益がよほど大きくない限りは雑所得で良いかなと思います。

そして、実は事業所得や雑所得となる場合には、副業から発生する住民税を普通徴収にすることができます。普通徴収になると、副業の住民税については、市役所・区役所などから直接自宅に送られてきた納付書を使って銀行などで納めることになります。

副業の住民税が会社に請求されることで副業がバレることが多いのですが、雑所得などのような住民を普通徴収にできる副業の場合にはそのようなリスクを消すことができるので、ミュージシャン・社会人バンドなどの音楽活動の副業は本業先にバレないようにできるのです。

具体的に、どのような手続きをすると、ミュージシャンなどの音楽活動の副業を会社に内緒にできるのでしょうか。

基本的な手続きは簡単で、確定申告をする際に確定申告書第二表という書類がありますので、そちらの書面にて、「自分で納付」というところを選択してください。こうすることで、音楽活動から生じた住民税を普通徴収にすることができるので、会社にバレないようにできるでしょう。

ただし、次のような所得控除を利用する場合には、普通徴収にできなくなったりして、リスクが生じることがあるのでご注意くださいませ。下記のような事項がある場合には、是非当税理士事務所がこちらのHPでお渡ししている相談権付きガイドをご覧いただき、ご相談くださればと思います。

・医療費控除

・配偶者控除（これは副業で大きく儲けた場合に問題となることがあります）

・ふるさと納税による寄附金控除

・特定口座で株式投資していて、利益の出た口座と、損失の出た口座がある場合

・住宅ローン控除

ちなみに、会社の年末調整では、生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など、申請できる控除は全て申請しまってください。これらの申請忘れがあり、確定申告書上でそれらの控除を書いた場合には、住民税を普通徴収にできなくなり、副業バレするリスクが出てくるのです。

ミュージシャンやバンド活動をしている場合、これはそもそも、会社の就業規則の副業禁止規定の違反行為になるのでしょうか。

この点に関しては、会社によってスタンスが異なるとは思いますが、少なくとも、稼ぎを得ない形でバンド活動を行っているような場合には、副業扱いとはならないでしょう。趣味と言えるでしょう。

稼いでいたとしても、それが少額であり、趣味活動の延長線上にあるのであれば、これもまた厳しく罰せられることはないのではないでしょうか。ライブ活動を行って、参加費をお客さんに支払ってもらったけれど、結局は会場費などで大部分が消えるので、ほとんど利益が残らないような場合には、問題視するケースは非常に珍しいのではないかと思います。

正直、そこまで厳しく追及する会社では働きたくないなとすら、個人的には思ってしまいますね。それまで一生懸命行ってきた活動を、会社の就業規則のために諦めなくてはならないというのは、ちょっと辛すぎますよね。

なお、ミュージシャンやバンドとして有名になり、大きな収入が入ってくるような場合には、会社の就業規則の副業禁止規定に抵触すると判断される可能性が上がるでしょう。

ミュージシャンやバンドマンとして活躍して、露出が増えてくると、さすがに副業がバレる可能性も上がります。

メディアに取り上げられたような場合には会社にバレる可能性は高まりますし、ライブに多くのお客さんが来てくれるようになると、その中には本業の会社に人もいるかもしれません。そこで、特にメイクや眼鏡などでカモフラージュしてない顔を見られてしまった場合には、音楽活動をしていることはバレてしまうでしょう。

露出が増えすぎると、会社バレする可能性は高くなるということですね。しかし、露出が増えるというとは、それだけファンが増えてきたことの証でもありますので良いことではあるのですけけれど。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。

3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。

以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。