副業が会社にばれない方法を学びましょう!副業の確定申告、税金について解説。

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税理士作成の「副業が会社にバレない方法のガイドブック」無料公開してます。

今開いてるページの記事を読む前に下記ガイドブックをご覧ください。副業バレの仕組みを知らずにインターネットで調べ続けても答えにたどり着くことはほぼ不可能で意味がないためです。下記ガイドでは「ばれる理由」「確定申告や年末調整のポイント」「副業収入20万円以下は申告不要という誤情報を鵜呑みにして副業がバレる人が多いこと」「確定拠出年金や生命保険料控除などの所得控除の誤った処理でバレる人が多いこと」「住宅ローン控除と副業バレについて」「マイナンバーと副業バレの関係」をはじめ、結論として「99%副業がバレないようにできる方法」も書いてあります

ガイドブックの最初にやるべき「最も効果の高い副業バレ対策(これをやればバレない)」は早い方が効果的であり、今からですと、2022年10月末までに行ってください。

上記のガイドブックへのアクセスが5万人に達した時点で無料公開をやめます(公開終了すると見れなくなるので、保存しておくことをおすすめします)。

こちらのガイドブックの概要や、税理士 齋藤一生によるガイドの内容の解説動画は以下のページでもご覧になれます。

ガイドブックの目次や動画解説はこちらのページにあります

副業の収入が300万円以下の場合は雑所得になるという所得税基本通達について

副業の所得が事業所得と雑所得のどちらに該当するかという点に関して、2022年に公表された所得税法の新たな基本通達の改正により、副業の収入が300万円以下の場合で反証がなければ雑所得で確定申告をすることになるとされ、世間を騒がせました。

まず、この改正の趣旨がどこにあるのかとういう点及び副業の収入とは何を指し示しているのかを説明します。

この税制改正が入ることで、副業をしている人としては、本業の会社に副業がバレるのか、バレないのかという点が心配になるでしょう。

なお、300万円以下であれば何でも間でも雑所得であり、300万円超であれば全て事業所得となるという解釈はしておらず、あくまでも事業としての説明がつくのであれば300万円以下でも事業所得となる可能性があり、又、300万円超であっても事業と言えないものはやはり雑所得として申告するのが妥当でしょう。

ちなみに、副業禁止のサラリーマンの人など、会社に副業がバレないようにしたい人に関しては、そもそも副業の所得は雑所得で確定申告をした方が良いでしょう。

通達改正の趣旨は青色申告特別控除と損益通算封じにある

副業の収入が300万円以下だと反証がなければ雑所得になるという通達の改正の趣旨に関してです。

これは青色申告特別控除と損益通算を封じることにあるでしょう。

下記の確定申告書の画像にあるように、確定申告では業務にかかる収入や所得は事業所得と雑所得に区分して記載していきます。

そして、事業所得に区分した場合には、青色申告特別控除という節税方法と、赤字の場合に給与所得などと相殺して税金の還付を取れる損益通算という方法が認められています。

しかし、実際には事業とは言えないような規模の仕事をしているので雑所得に該当するにも関わらず、事業所得として申告して、所得税の還付を受けたりする例があるので、300万円ルールの追加に国税サイドが動いたと考えています。

確定申告書の収入金額と所得金額の画像

確定申告書の収入金額や所得金額は、事業所得や雑所得などの所得区分ごとに分けます。

300万円の判定に使う収入金額って何を指し示しているの?

雑所得になる確率が高まる300万円についてですが、これはどこの金額のことを言っているのでしょうか?

答えは、収入金額ですから、つまりは売上金額のことです。売上金額から必要経費を差し引いた後の利益の金額ではないので注意が必要です。

注意点としては、300万円超だからといって、必ず事業所得になるとは判断しない方が良いと言うことです。

たとえば、物販で薄利でひたすら300万円超の売上を作って、利益についてはほとんど出てないとか、赤字である場合には、税務調査において、これは事業とは言えないと税務署サイドが判断をする可能性は十分にあるので注意しましょう。

そのため、事業所得か雑所得かを判断する上では、利益の金額も重要だと当税理士事務所では考えています。たとえば、200万円の利益が出ているような場合には、それは事業になる可能性が十分にあるでしょう。

もちろん、本業の年収との差や、個人の社会的立場を副業の仕事が構成しているかとか、反復継続的に収入を得ているかとか、そういったところを総合的に勘案する必要は出てきます。

この300万円基準の基本通達によって会社に副業はバレるの?

300万円基準の通達によって副業はばれるのでしょうか?

基本的にはバレないとお考えください。そもそも、当税理士事務所では、副業バレを防止するために、副業に関しては雑所得で確定申告することをおすすめしております。「雑所得を事業所得に変更せよ」と税務調査で指摘される可能性は高くないので、雑所得で申告している人に対して、この通達が何かの影響を及ぼすことはないでしょう。

一方で、事業所得で申告していて、収入が300万円以下で反証もないために雑所得に変更させられてしまった場合はどうでしょうか?この場合は、所得税の税額変更によりサラリーマンの副業が会社にバレることはありません。

しかし、住民税額が変更になるので、リスクが出ることはあります。

副業にかかる住民税額だけが変更されるパターンの場合には、それも副業ばれには影響しません。ただし、雑所得に変更することで所得の額が変更されてしまい、結果的に住民税から引かれる配偶者控除の金額や住宅ローン控除等が変動してしまい、本来的に本業先で特別徴収(給与天引き)すべき住民税額が変更になり、かつ、役所がそれを普通徴収税額(自宅に納付書が送られて納付する方式の住民税額)ではなく特別徴収税額で調整するとなった場合には、副業がばれるリスクが出てくるでしょう。この点はお読みになっていても複雑さをお感じだと思うのですが、気になる人は、我々のような副業に強い税理士事務所(会計事務所)にご相談されることをおすすめいたします。

本業の天引き住民税額が増えた場合の言い訳は準備する

事業所得から雑所得に変更させられたことにより、本業の住民税が増えてしまった場合に備えて、会社への副業バレを防止するための言い訳も準備しておきましょう。

こちらのホームページで色々な箇所で伝えているように、仮想通貨(暗号資産)口座については、こちらの副業バレ防止対策のページをご参考にして、作成しておきましょう。これは最低限行っておき、言い訳づくりをしておいて欲しいところです。元々雑所得で申告している人に関しても、確定申告のミスや税務調査で経費を否認されたために住民税が変動してしまったときの対策として、必ず実行して欲しい対策(言い訳作り)です。

副業が300万円以下で、事業所得が雑所得になって住民税が増えた場合に、仮想通貨(暗号資産)の取引を行っていることで、その利益の計算が間違っていて住民税が増えたと言えるようにしておきたいのです。

この方法は、特別徴収税額決定通知書が圧着式であるために、そもそも会社の人が住民税が増えた原因がわからない場合も有効ですし、中身を見て所得控除だけが変動していることが判明した場合であっても有効な言い訳として機能します。

副業は基本的には雑所得がほとんど

通達により300万円基準ができても、その影響を受ける人の割合は低いと言えるでしょう。

そもそも副業の所得に関しては、雑所得として確定申告をしている人が多いためです。事業所得として申告している人の割合は低いと言えるでしょう。

これまでに売上が小さくても事業所得として確定申告をしてきた人は、雑所得に変更して今後は確定申告をすることも検討して良いでしょう。

もちろん、副業とは言え、ウェブページ制作に何百万円もの必要経費をかけていたり、店舗経営をして家賃を支払っているような場合には、投資額も大きいので、事業所得となる余地は十分にあるでしょう。ただ、事業所得で赤字にして確定申告をすると、住民税が減少して会社に副業がバレるリスクが一気に上がるので、そもそも会社にバレないようにしたいのであれば、雑所得をおすすめしておりますが。

【必読/ページの最後に】副業がバレない決定的な方法

無料で公開している「副業がバレない方法のガイドブック」の内容を実践していただければ、副業は根本的にほぼバレないようにできますので必ず目を通してください。

解説動画も付けたので、そちらも是非ご覧ください。なお、期間限定なので、将来的に副業したい人も、今のうちに手に入れて保存しておくことをおすすめいたします。

副業が会社にバレない方法のガイドブックの目次は下記です

1.副業がばれる理由

2.年末調整における注意点

3.確定申告における副業がばれないための対策(確定申告後の4月に行わなくてはならない対策も記載してます)

4.「副業が20万円以下だと申告しなくても良い」は嘘

5.マイナンバーで副業がバレるかどうか

6.2023年導入のインボイス制度で副業がばれるかどうか

7.最初にやるべき最も効果の高い副業バレ対策(これをやればバレない)

※「7」の対策はできる限り早い方が効果的なので、2022年10月末までに行っていただきたいところです。

ガイドブックへのアクセスが5万人に達した時点で無料公開をやめますので、副業バレで悩んでいる方以外はアクセスは避けてください。

こちらのガイドブックの解説動画は下記のページにありますので、是非ご覧くださいませ。

ガイド、動画では、下記のように資料も交えて説明しているので、副業バレについて、しっかりと理解できるかと思います。無料ですし、間違いのないコンテンツなので、ご覧いただき、副業が絶対にバレないようにしてください。

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