ホームページ作成の副業は勤務先にばれない

ホームページ制作を個人として、外注の請負の形で受注するのであれば、事業所得又は雑所得となります。その副業による儲けが本業以上であったり、本業に匹敵するような金額であれば、事業所得として申告すると良いでしょう。

本業の収入の20%くらいしか稼げないような場合は、やはり雑所得が妥当だと思います。

さて、ポイントは、雇用契約を結んで給与支払いの形で仕事を行わないことです。この給与所得の形態にしてしまいますと、ホームページ作成に対する対価にかかる住民税が特別徴収となってしまうおそれがあります。特別徴収とは、本業の会社にその部分の住民税を請求されてしまうことです。こうなると、「なんだか住民税が高い」とかいう理由で、会社に副業がばれる危険性があるのです。

一方で、事業所得や雑所得にして、かつ、確定申告書の第二表に「自分で納付」を選択すれば、住民税の徴収方法を普通徴収とするとができるのです。普通徴収にすると、副業の住民税を本業の会社に請求されることはなくなり、自宅に請求してもらえるので、会社が副業に気が付くことができない状態になるのです。

なお、ほとんどの場合は、ホームページ作成業は個人として雇用関係以外の契約を結んで行うものですので、普通に考えると、給与所得になる可能性は低いでしょう。

ビジネスがうまく行って、無事に収入、所得を得た場合には、その金額に比例して、健康保険や厚生年金と言った社会保険料も増加するのでしょうか。会社で取られる社会保険が増えてしまうと、そこから副業がばれてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃるかと思います。

こちらに関しても、外注の形でホームページ作成報酬を受け取る分には基本的に心配する必要はありません。

多くの会社員の方は、会社で社会保険に加入して健康保険料・厚生年金保険料をお支払かと思います。副業が給与所得であって、社会保険加入要件を満たすほどまで働くと副業バレの観点から問題となるのですが、ホームページ制作を個人ビジネスとして行って事業所得や雑所得が増えたとしても、社会保険料には営業が出ないのです。そこには健康保険料も厚生年金保険料も課されないのです。

もちろん、社会保険とは別に国民健康保険料や国民年金保険料がかかってしまうようなこともないのでご安心ください。

例外的に、本業の会社が社会保険に加入していない会社である場合には、元々国民健康保険に加入していることになるので、副業の所得も含めたところで国民健康保険料は決定されますが、国民健康保険料は会社で天引きするものではなくて自ら納めるものですので、ここからもバレないでしょう。このケースで一点注意するとしたら、国民健康保険料の申告を年末調整の際に行う時に、「なんだか国民健康保険料が高いから副業でもしてるのかな」と勘繰られる可能性はあるでしょう。ただ、そこまでは気が付かない可能性が高いでしょう。

ビジネスが軌道に乗って、儲けも増えてくると、ホームページ作成の副業のことをついつい同僚などに話してしまいたくなるかもしれません。しかしそこはぐっとこらえましょう。副業をばれないようにしたいなら、決して同僚などには話してはいけません。

住民税や社会保険からはばれないようにできたとしても、しゃべってしまって人づてに噂になってしまえば、さすがに副業を疑われてしまうでしょう。

その他、儲けがかなり大きくなったとしても、急に生活が派手になったりすると、何かで儲けたのかなとか思われてしまう可能性もあるでしょう。超高級時計などをつけていると、同僚から疑われてしまうかもしれませんね。

ホームページ作成は、技術を売る仕事ですから、人を雇わずに自分自身が作業を行う場合には、原価や経費もほとんどかからないので、利益率が高い仕事だと言えます。

それだけに、ついつい安い金額で受けてしまったりして、価格設定を誤る可能性があります。労働を提供してお金をもらうという仕事ですので、自分が作れる時間の範囲内でしか稼げないので、過度な価格競争に巻き込まれずに、自分の強みを明示して、きちんとした価格設定をして稼いでいきたいところですね。

安く業務を請けすぎると、苦労ばかり増えて、お金はあまり残らないという結果になってしまうかもしれないのです。普通の人が持っていないスキルを使って働くわけですから、ご自身を過小評価しないようにしましょう（もちろん、最初の数件だけは安めに請けて経験を積むというのはありだと思いますが）。WEBサイト作成の報酬の相場というものもしっかりと事前に調べてから発注者と契約をしたいものです。

こちらのページでは、ホームページ作成の副業は会社にばれない可能性が高いことを説明しました。特に住民税に関しては、普通徴収にできるので問題とはならないと書きました。

しかし、実は所得控除があることでばれる可能性があります。具体的にはふるさと納税や医療費控除という制度を利用することでばれるのです。これらの控除を使ったら必ずばれる訳ではないですが、申告金額に関して工夫するなどの必要が出てくるのです。

その他、年末調整でミスをすると副業がばれることもあるので、年末調整でも注意が必要です（年末調整とは本業先で12月に行われる税金の調整のことです）。

これらのような副業バレに関する落とし穴はいくつかあるので、勤務先の会社にばれないようにしたいという会社員の方は、我々のような税理士に相談して、きちんと副業がばれない方法について勉強した上で、ホームページ作成などの個人ビジネス型の副業を開始してくださればと存じます。