メルカリで副業しても会社にばれない！

メルカリ副業から生じた所得（≒利益）に対して課税される住民税額は、所得金額の概ね10％となります。こちらの住民税の徴収方法は2通りあり、一つは特別徴収と言う方法であり、もう一つは普通徴収と言う方法です。結論から言うと、普通徴収にしておけば本業の会社に対してメルカリ副業の住民税の請求がされません。

普通徴収となった場合は、メルカリの所得に課税される住民税に関しては居住地、つまりお住まいのご自宅に納付書が届けられるのです。こうしておけば住民税を通じて会社にばれることを防ぐことができるのです。確定申告書の第二表という書類がありますので、そちらで必ず普通徴収（自分で納付）という項目を選択してくださればと思います。こちらを選択すると、「給与所得と年金収入に係る所得以外の所得」の住民税の請求を自宅にしてもらえるのです。

ただし、次の項目で述べますように、普通徴収を選択したとしても、普通徴収不可とされることも多くありますので、この点に関しては対策を取っておかなくてはなりません。何をしてはならないのかを知ることで、会社に内緒でメルカリで儲けていることをしられないようにしましょう。同僚や上司、人事部の人に副業の存在を知られると、たとえ副業を認めている会社であっても、あまり良い印象を持ってもらえないので、知られない方がベターなのです。

メルカリは会員登録も5分で終わりますし、少し勉強することで比較的早く収益を得られるサイドビジネスです。しかし、始める前に副業がばれない方法をしっかりと学んでおくことも重要であると言えるでしょう。

上の項目で、メルカリの副業の儲けに関して確定申告をする際に、普通徴収を選択すれば会社には基本的にはばれないものの、必ずしもそうではないと言うことを説明いたしました。一体どのような点にリスクがあるのでしょうか。いくつか主要な点を挙げていきたいと思います。次のような項目がある方は要注意です。

・医療費控除を使う方

・住宅ローン控除を使う方（特に住宅ローン控除を初めて使う年度は注意が必要）

・ふるさと納税を行う方

・年末調整で申告せずに確定申告でのみ申告する所得控除、税額控除がある方

上記の医療費控除などは絶対に使ってはいけないわけではありません。いくらまで使ってもバレないかということを確定申告書を提出する前に調べてから申告すれば良いのです。そうすれば会社にばれずに、かつ、最大限の節税をはかることができるのです。

その他、年末調整のミスが副業がばれる理由になることもありますので、その点に関しても十分にご注意いただきたいところです。年末調整による副業バレは絶対に避けたいところです。

年末調整、確定申告書の作成・提出、確定申告後の市区町村へのアプローチなどの副業バレ対策をしっかりと実践してこそ、普通徴収を確実に行うことができ、結果的にメルカリの副業を会社に内緒にできるのです。

メルカリで副業・サイドビジネスをした場合には、確定申告書を作成して提出しなくてはならないのですが、その際には収支内訳書（もしくは損益計算書）などの決算書類の添付が必要な場合と不要な場合とがあります。決算書の添付がない方が、正直なところ、手間がかからなくて良いですよね（税理士事務所に確定申告代行を依頼する場合は手間はかかりません）。下記に決算書の内、収支内訳書の写真を貼っておきましたが、こういった書類に書きなれていない場合は、作成するのに結構てこずる場合があります。

必要な場合と不要な場合の違いは、所得区分にあります。事業所得となる場合は決算書の添付が必要です。一方で雑所得となる場合は決算書の添付は不要です。

副業の場合は、雑所得としての確定申告で良いのではないかと思います。いわゆる「本業の給与収入で飯を食っている」という状況にある場合は、そのメルカリ副業は事業的規模ではないと考えて、あくまでも趣味の延長のビジネスであると捉えると雑所得と考えられるのです。そのため、こういったケースでは、雑所得として申告したものの、税務署が「事業所得に修正して申告し直してください」という確率は非常に低いと言うことができるでしょう。反対にメルカリの利益がそれなりに大きい場合には事業所得として申告すると良いでしょう。

副業とは言え、商売をする以上はきちんと会計記帳などをして損益計算を行っておきましょう。日ごろから地道に作業をしておくことが大切です。確定申告の直前になって一気に会計記帳を行ったりするのは非常に大変です。特にメルカリで転売を行った場合は取引数も多くなりますし、意外と会計記帳が大変なのです。確定申告直前に全てを処理しようとしても間に合わず、結果的には期限後申告となってしまい、余計な無申告加算税や延滞税を支払うことにならないようにしましょう。

なお、会計記帳の際には、会計ソフトを利用した方が良いでしょう。

又、メルカリの転売の場合には、抱えている在庫（棚卸資産）に関して、期末棚卸高として計上しなくてはなりません。こちらの棚卸は個人の場合には年末12月31日のものとなりますので、年末の在庫チェックは忘れずに行うようにしてください。棚卸資産の金額がいい加減になると粗利の数字に異常値が出てしまい、税務署がそれをおかしいと感じれば税務調査が行われることになってしまいます。十分にご注意ください。

特例的に自分で利用していた物、つまりは本や衣服や電化製品をたまたまメルカリで販売したような場合には所得税や住民税は課税されません。そういった不用品の売却をしただけなら確定申告はしなくてもOKです。

不用品の売買は、収益をそもそも目的としていない生活用に購入した物（動産）ですので、事業ではないので課税はしなくて良いという考え方が根底にあると思います。

不用品もたまたまメルカリで販売したし、副業で儲けを目的とした販売も行ったという方に関しては、副業として行った部分に関してのみ確定申告書に記載して申告するようにしてください。

さて、上記のような不要品には課税されないと言う話が出てきますと、これを逆手に取ってくる納税義務者がいます。少し賢い方はこのように考えるのです。

「自分で使った不用品に課税されないのであれば、全て一回自分で使ったことにしよう。そうすれば中古品になるので税務署にもばれないだろう」

この考え方はさすがに通用しないのです。このような方法が通用してしまっては、確定申告もしないし納税もしない人だらけになってしまうでしょう。

明らかに転売目的でメルカリで販売しているにも関わらずに、「自分は一度物品を使ってから売っている」と主張しても、短期間使用で継続的に販売しているのであれば、やはり課税される可能性が大きいでしょう。節税などは大事なことですが、こちらをご覧の皆さまに関してましては、強引な手法で税金逃れは行わないようにご注意くださればと思います。

メルカリの副業で利益を獲得し始めましたら、節税に関してもしっかりと考えましょう。事業所得や雑所得の節税に関して最も重要なことは、きちんと経費を計上することにあります。

所得税や住民税の課税は「収入金額-必要経費」で計算された所得に対して行われます。

※青色申告者の場合には、青色申告特別控除も差し引いた後の金額が所得となります。

経費には、仕入金額や手数料、消耗品費の他、その事業を行っている仲間との情報交換に場を儲けた場合の飲食代金、自宅で業務をしている場合のその業務スペースに係る家賃、仕入れに使う車両の減価償却費など多岐に渡ります。見落としがないように必要経費を洗い出しておくことが非常に大切だと言うことができるでしょう。必要経費の計上がもれると言うことは、それだけ余計な税金を支払うことでもあるとお考えくださればと存じます。

ただし、収入金額よりも必要経費が大きい状態で事業所得として確定申告をすると、本業の会社で天引きされる住民税が減少してしまいます。本業の会社でお給料を計算している方が皆様の住民税の金額を見た時に「なんでこんなに住民税が安いのだろうか」と不審に思う可能性があります。そこから副業がばれないようにするためには、事業所得で赤字申告をするのは避けましょう。なお、メルカリ副業を雑所得で申告しようと思っている場合に、収入金額よりも必要経費が大きくなった場合は所得税の確定申告は不要です。

※消費税の確定申告義務がある場合は、収入金額より必要経費が大きい赤字の状態でも、消費税の申告は必ず行うようにしてください。

こちらのページでは、メルカリの副業が本業の会社にばれるかどうかという問題を中心に説明いたしました。又、こちらのサイトには副業が会社にばれない手法に関して非常に多くの情報を載せております。しかし、最終的には、副業がばれないための対策は人それぞれの状況によって変わってきます。

メルカリの副業をしている方、これから始めようとする方は、一度は我々のような副業に詳しい税理士事務所にご相談くださいませ。安心して副業をすることで、より良いパフォーマンスを出すことができるのではないでしょうか。

特にこれかた初めての確定申告をする方や、副業を始めてから初めて本業の会社での年末調整を迎えるという方は早めに相談してくださればと思います。遅れてしまうと、どうしても対策を打てなくなってしまうことがあるためです。