ベビーシッターを副業で行うと会社にばれない？

ベビーシッターを副業で行う方は増加しているのではないかと感じております。会社員の方は平日の昼間に仕事をされていることが多いので、週末や夜間の時間を利用してお子様をお預かりする方が多いでしょう。

ベビーシッターを副業で行うと本業の会社にばれる場合とばれない場合があります。正確には、ばれる可能性が出てくる場合と、ばれる可能性がほぼない状態にできる場合があるのです。これは、副業の住民税の徴収方法に大きく依存していると言えます。

この点に関して詳しく説明していきたいと思います。

ベビーシッター業が会社にばれる危険性が生じるケースをまずは説明します。

会社員としての給料から住民税（都道府県民税や市区町村民税）が発生し、副業のベビーシッター業からも住民税が発生します。

このとき、ベビーシッターのお仕事の対価を給与と言う形で支給されていると、ばれる危険性が出てきます。アルバイト、パートと言われる形態とも言えるでしょう。

ベビーシッターサービスを行う会社に雇われて働くような場合がこのケースに該当します。

副業が給与所得を構成する場合には、皆様が居住されている地域の区役所や市役所によっては、住民税の納付書・通知書を自宅に送ることを認めず、本業の会社に必ず送るというルールになっているところがあるのです。

本業の会社には「ベビーシッター業を行っている●●という会社からいくらもらっている」という通知は行かないので内容はわからないのですが、少なくとも住民税が増加しているということはばれてしまうのです。

住民税額が増加するということは、何か他に所得が存在するのだろうと疑われてしまうことが考えられるのですね。

市区町村によっては、ベビーシッターとして給与所得を得ていても、その所得から発生する住民税を普通徴収と言って、自宅に通知してくれます。この場合は、住民税から副業を存在が会社にばれることはないでしょう。

※所得税の納税証明書や住民税の課税証明書を提出させるような会社の場合はばれることがありますが、大変なレアケースです。

ただし、注意したいのは、役所の都合で急に普通徴収を認めなくなることがあるということです。

去年までは副業の住民税を自宅に送ってくれていたのに、急に今年から認めなくなるようなことがあるのです。副業が給与所得の場合にはこのような危うさがあるわけですが、そんなことが起きてしまったときは、「いきなり変更されても困ります。今まで認めてもらっていました。」とはっきりと役所の住民税の課税の担当者に主張しましょう。主張を行いますと、認めてくれることが多くあります。

ベビーシッター業が会社にばれないケースは、ずばり、ベビーシッター業を個人事業主として行うことです。事業所得となるケースでは、地方税法により住民税の普通徴収が認められていますので、自宅に通知書・納付書を送付してもらうことができるのです。

どこかの会社に登録してベビーシッターをする場合には、事前にその会社に、事業所得として申告して良いものなのかどうかをご確認ください。給与ではなく、事業主として働くと言うことでしたら、住民税からの副業がばれる危険性をおそれる必要はありません。

給与ではなく事業主として働くということがわかりましたら、ベビーシッター業を開始してから1か月以内に税務署に開業届をご提出ください。所得税法第229条において、開業届の提出が義務付けられているためです。

なお、開業届を出したからと言って、その情報が本業の会社に伝わって副業がバレると言うことはないので、この点はご安心いただければと存じます。

ベビーシッター業はとても意義のあるお仕事で、女性の社会進出が叫ばれている現代においては、需要も増加しています。ただ、子供を預かる仕事ですので神経も使うと思います、労力もかかると思います。お昼にお仕事をされている方は本業だけでも疲労がたまっていることもあると思いますので、くれぐれも無理をなさらないようにしてくださればと存じます。

ベビーシッター中に疲れからミスをして、誤って子供に怪我をさせてしまったりするとお子さんもかわいそうですし、個人事業の場合には、そのような場合には賠償などを求められることも出てくるでしょう。副業は想像以上に疲労がたまるという側面がありますので、過重な労働時間とはならないようにご注意くださればと存じます。