ネットワークビジネスの副業は、ばれない？節税は？

結論から申し上げます。

「基本的にネットワークビジネス（MLM）は個人ビジネス型の職種なので会社にバレないようにすることができます」

ネットワークビジネスは、ほとんどの場合には、給与ではなく報酬と言う形、つまりは業務委託契約や外注費という形式で会社から支払いを受けます。そのネットワークビジネスの会社の従業員ではないのです。税法上、会計上は、ネットワーカー（販売員・ディストリビューター）の方々は起業している状態であり、ネットワークビジネスの大元の会社から仕事を依頼されている状態と言えるのです。

このような報酬の形態でお金を受け取る場合は、税金、特に副業の会社バレの原因となる住民税（市民税や区民税、県民税や都民税）に対する対策を取ることで、会社に内緒にできるのです。もちろん、住宅ローン控除やふるさと納税など、副業バレにつながる落とし穴はいくつもあるのですが、そういったものに関しては、我々の税理士事務所は熟知しているのでご安心ください。

まずは、最も重要なポイントとしては、住民税を普通徴収にすれば副業がバレない可能性が飛躍的に高まるということをおさえておいてください。普通徴収とすると、会社では本業の給与に対する住民税のみが天引きされ、ネットワークビジネスの住民税は会社の人が知ることもできないのです。納付書は市役所や区役所からご自宅に送られてくるので、直接ご自身で納税してください。

なお、社会保険に関しては、ネットワークビジネス起業を個人事業で行う分には、問題とはなりません。会社で給料から控除される健康保険や年金の関係からは、ネットワークビジネスの副業は職場ではばれないのです。

住民税からバレないとしても、マイナンバー（個人番号）から職場にばれるのではないかと考えられる方もいらっしゃいます。結論からしますと、副業のネットワークビジネス（MLM）がマイナンバーからばれることは考えにくいのです。

本業の会社の人事部や総務部がマイナンバーを使って社員の副業情報などを含む個人情報を引き抜くことはできないです。もしもそれが可能となってしまうと、悪質な社員によって、その会社の他の社員の個人情報が漏洩してしまうおそれがあるので、政府もそのような利用方法は認めないでしょう。

マイナンバーは、税務署が無申告のネットワーカー（ディストリビューター）を見つけるのには役立ちますが、本業の会社の人達に副業がバレる原因とはならないとお考えください。なお、当税理士事務所は、無申告の方の過去の確定申告の申告は大変得意としております。無申告の確定申告をご依頼になりたい方もお問合せくださいませ。

税務上の注意点として最も大きな点は、青色申告の承認申請をきちんと行うということでしょう。

節税をする場合には、会計記帳は複式簿記によって記帳して、確定申告書にはP/L（損益計算書）の他にB/S（貸借対照表）も添付することで、数十万円の節税をできることも多くあるのです。できるだけ税金を安くしたいと言うことになれば、必ず青色申告の承認申請は行っておきたいところです。

また、ネットワークビジネスの方々は外食をしながら仲間と会議・打ち合わせをすることも多いと思います。ネットワークビジネスの会社主催の会合やパーティーで参加費を取られることもあるでしょう。こういった経費に関して、領収書もしくはレシートを取られていない方がいらっしゃるのですが、必要経費に計上して所得税や住民税を低くするためにも、きちんと保管してくださればと思います。

あとは、電車賃に関しても、サイドビジネス用のICカード（SUICAやPASMO）を持っておき、そのチャージの都度に領収書を発行して保管しておくこともお忘れにならないでください。可能な限り使用履歴の明細などもあると良いのですが。

上記のような必要経費のもれは、税金の払い過ぎにつながりますのでご注意ください。そのほか、自宅の家賃を経費にして大きく節税するのも良いですが、こちらはよく我々のような税理士事務所に相談していくらを経費に入れるかを決めていきましょう。

消費税に関しても注意が必要です。ご相談者のネットワークビジネスでの収入が1,000万円を超えるようになることもあるのですが、そうなると消費税の納税義務者になるのです（性格には1,000万円を超えた年の翌々年から納税義務者になります）。消費税の納税義務者となる最初の日までに、消費税の課税方式というもの（簡易課税か本則課税か）を決定することが大変重要です。どちらを選択するかで納税額が50万円とか100万円変わってしまうおそれもあるので、よく検討しなくてはなりません。

ネットワークビジネスは儲かるのでしょうか？このような質問もよく寄せられます。

結論としては、きちんと成果を出せばネットワークビジネスも十分に儲かるビジネスと言えます。ネットワークビジネスは儲からないと言う声もありますが、私のお客様で、毎月大きな金額を設ける方々はいらっしゃるのです。

税理士として確定申告を代行したり、ご相談を受ける中で、実際の金額を我々は見ているので、儲かる人はやはり儲かるのです。

ネットワークビジネスの会社として有名なものとしては、以下のような会社があります。一部はネットワークビジネスと言うよりも代理店と言った方がイメージに近いとも言えますが。

・日本アムウェイ

・三基商事（ミキプルーン）

・ニュースキンジャパン

・モデーア

・フォーデイズ

・モリンダジャパン

・アシュラン

・ノエビア

・シャルレ

・エックスワン

・高陽社

・ナチュラリープラス

・ハーバライフ

上記の企業は大きな会社であっても、実際にはかなりの数のネットワークビジネス（MLM）の会社が世の中には存在します。美容品や健康食品を販売する会社が多いのですが、最近ではデータや機器を販売する会社も増加していると感じております。

上記の企業は大丈夫だと思いますが、選び方のポイントとしては、給与所得とはならない形で支払ってくれるネットワークビジネスの会社と契約を行うことです。そうすると、あとは対策を打ちますと、そのネットワークビジネスを副業（兼業）として行っていることが本業の会社にばれないのです。

報酬の支払形式などは、儲かるか儲からないかにダイレクトに影響しますので、そのあたりはよく見極めてくださいね。せっかくサイドビジネスを始めるわけですから、きちんと営業を行った場合には利益を享受できるようなシステムの会社を選んで契約したいものですね。

ネットワークビジネスを副業（サイドビジネス・兼業とも言います）で始めるということは、個人事業を行うことでもあるので、起業すると言うことでもあります。ただ、ネットワークビジネスの起業の特徴としては、その商材を扱う会社に大きく依存するビジネスでもあります。会社が傾いてしまい、他のネットワークビジネスの会社に移籍したような場合には、大きく収入を減らしてしまいます。

仲間（ビジネスパートナー等）と一緒に移籍をしたとしても、収入の大幅な減少は避けられないでしょう。ネットワークを地道に形成してきたものの、急にそれが崩れてしまうとさすがにショックを受けるのではないでしょうか。

そのため、会社選びには注意したいものですね。既に知名度があって安定している会社、成長性が高い会社を選択することが大切でしょう。