Wolt(ウォルト)の配達の副業は会社にばれる？

Wolt(ウォルト)で配達パートナーとして副業をすることが、会社の就業規則の副業禁止規定に抵触するかどうか、つまり、処分を受ける可能性があるかどうかは、その会社の就業規則によります。

就業規則は、社員が見える場所に物理的に、又は、データとしてあるはずですので、確認してみましょう。

副業禁止の条項の書き方により、次の2パターンはよく見受けられます。

1.副業全体を禁止しているパターン

2.他の会社や個人事業主に雇われての副業のみ禁止しているパターン

ここで、「1」のパターンの就業規則になっている場合は、Woltで副収入を得ることは、やはり就業規則へ違反することになってしまうでしょう。

一方で「2」のパターンに該当する場合は、Woltの副業は違反にならないと捉えることができるでしょう。Woltでは、個人事業主として働くことになるので、誰かに雇われて仕事をすることには該当しないためです。

ただし、もしも「2」のパターンの就業規則だったとしても、副業をしてることで会社の上司や役員、同僚からねたまれてしまったり、「本業に集中できてないんじゃないか」と偏った思い込みをされるのはマイナスでしかないので、ばれないように対策はしましょう。

Wolt(ウォルト)の副業が会社にばれるか、ばれないかについてですが、幸いにして、ばれる可能性が低い副業であると言えます。

副業がばれる理由としては、住民税が挙げられます。副業で稼いだ金額に対する住民税も、会社で天引きされるのが原則なので、その住民税額が上昇してしまったりすると、会社バレを引き起こすわけです。

※上がったとしても、6月に会社経由で従業員がもらう、市役所や区役所発行の特別徴収税額決定通知書が圧着式などで会社の人が住民税額しか見えない場合には、ばれる確率は低いです。

Woltの副業は、個人事業主になると書きましたが、個人事業主として事業所得として申告するか、雑所得として申告することができます。サラリーマンの場合には、雑所得が妥当だと考える向きが一般的ですが。

この事業所得や雑所得については、住民税を普通徴収にすることができます。普通徴収とは、自宅に住民税の通知と納付書の送付を行ってもらうことなので、普通徴収にすると、会社は住民税額の上昇に気が付けません。

特別徴収税額決定通知書にも副業の情報は記載されません。

したがって、会社にバレないようにできるのです。

住民税を普通徴収にするとWoltは会社にばれないと説明いたしました。

ではどうやって住民税を普通徴収にするかと言うと、確定申告の際に、第二表という書類で、住民税に関する事項の欄で、「自分で納付」というところを選択してください。

「自分で納付」とはまさしく普通徴収という意味でして、ここを選択すれば基本的にOKです。ただし、問題があるケースもあり、医療費控除やふるさと納税、株式投資用特定口座を複数保有していて口座間での損益通算を行うと、普通徴収にできなくなることがあります。

この場合には、それら控除や損益通算を諦めれば大丈夫ですし、又、それらを利用したとしても特別徴収税額決定通知書が圧着式ならバレない可能性が非常に高いです。

「Woltで副業をしたのが住民税からばれる危険性があるのであれば、そもそも住民税が出ないようにすればよいのだから、確定申告をせずに無申告としてしまおう」と考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、これは非常に危険な発想で、絶対に駄目です。経費を引いて赤字であれば申告しなくても良いですが、利益が出てるなら申告しましょう。

そもそもばれないだろうと考えて、意図的に申告しないというのは脱税になりますし、税務署はそこまで甘い組織ではないので、Woltからデータを吸い上げて、無申告者を一網打尽に発見することも十分に可能です。追徴課税となると、罰金や利息もかかりますし、場合によっては会社に副業がバレる確率が上がるのです。

ですから、そのようなリスクは踏まないようにしましょう。

ちなみに、利益が20万円超なら税務署に申告し、20万円以下なら住民税の申告だけでOKです(寄附金控除や医療費控除などの他の申告を税務署にする場合は、Woltの利益が20万円以下でもWoltの所得を税務署に申告することが必要です)。