副業先が反社会勢力ではないかを本業先からチェックされる理由

従業員が副業をすることを承認するにあたって、従業員が新たに雇用契約を結ぶ副業先、又は、従業員が行う個人事業の主たる取引先の情報提供を求める会社があります。本業の会社は、従業員が万が一にも反社会勢力と関わってしまうことを警戒して、副業を承認する前にチェックしておこうと考える訳です。今後は増々副業をする人の数が増加するのではないかと思われますが、それに伴って反社チェックをする会社も増加していくことは間違いないことでしょう。

お金に困っている方は、おいしい話に飛びつきたくなってしまうこともあるかもしれません。しかし、それが犯罪につながるものであったりすれば、後々取り返しのつかないことになってしまいます。

こちらのページでは本業の会社が反社会勢力と従業員が関りを持つことを恐れる理由を記載しますが、副業をするご本人様ご自身も十分に調べるようにしましょう。もちろん、犯罪を犯してしまったような場合や反社会勢力との付き合いが公となってしまった場合には、会社にいられなくなる可能性が強いでしょう。

本業の会社が従業員と反社会勢力とのつながりを警戒する理由に関してです。なぜ恐れるかと言いますと、コンプライアンス重視の傾向がどんどん強まっている中で、反社会勢力とのつながっている従業員がいるとなると、会社の信用自体が落ちてしまう可能性があるためです。反社会勢力とつながっている会社とみなされてしまうと、金融機関との取引を停止されるおそれもあるので、企業経営の致命傷となりかねないのです。

従業員の一部がつながりを持ってしまい、そこを起点として他の従業員もつながってしまったりして、集団で反社会勢力と会食していたというようなことが起き、それが公になれば世間からのバッシングを受けることになります。反社会勢力との関係を糾弾されてニュースになった会社などは多くあるので、このあたりは皆さんご理解いただけると思います。

会社は労働契約法の要請もあって、労働者の安全確保も行わなくてはならず、このために会社内部に反社会勢力が入ってこないようにしなくてはならない責任もあるのも理由のひとつではないでしょうか。

その他、犯罪集団であった場合には、脅迫されて会社の情報を渡すように命令されないかなと、本業の会社にとっての心配事は尽きないのです。

実際には反社会勢力と関わる副業をするというケースは少ないでしょう。副業をするご本人の理解の中では、完全に副業のアルバイト先の会社や副業のサイドビジネスの取引先は安全な会社であるとわかっていても、本業の会社としてはとりあえずは反社チェックをしようという場合、副業先には連絡を入れた方が良いのでしょうか。

私であれば、勝手に副業先の情報を会社に提供するのも心苦しいので、念のために、副業先の関係者に断りを入れた上で本業の会社に情報提供を行うと思います。会社で副業OKとしてもらうためにどうしても必要な手続きだと説明すれば、副業先の関係者も納得してくれることでしょう。

副業で個人ビジネス・個人事業を行っていると、反社に関わらずに、サラリーマンのときには出会わなかったような人達が寄ってくることがあります。特に儲かっていればいるほど、色々な人が寄ってきます。

お金を何とか取ろうとして、ふれこみと内容が全く異なる商材を販売してくるよう場合もあれば、明らかに投資としてはマイナスになるであろう区分マンションを売りつけようとする業者が現れたりします。異常に高配当（又は高金利）な金融商品への投資を勧めてくる人も現れるかもしれません。

ですので、反社会勢力だけではなく、詐欺師や悪徳な営業を行う人達にも注意をしなくてはなりません。ネットビジネスの場合はそうでもないかもしれませんが、新しい人たちとどんどん出会うようなビジネスを自分でやってみると、危険な人にあたってしまうということもあるのです。

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税理士法人センチュリーパートナーズ

税理士　齋藤一生

東京税理士会　渋谷支部所属　税理士登録番号　122533

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以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。