副業が会社にばれない方法を学びましょう!副業の確定申告、税金について解説。
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副業が本業の会社にバレない方法に詳しい税理士が執筆したガイドブック(動画付き・相談権付き)は下記のページで取得できます。対策すれば副業バレは防げます。又、どんな副業が大きく稼げているのかも説明しています。ガイド閲覧者は税理士へのご相談も可能です。「令和6年の特別徴収税額決定通知書の電子化によりばれないか?」「定額減税によりばれないか」に関してのご質問が非常に多いですが、この部分にも回答しております。
既に7,000名様以上がガイドをご覧になっていますが、副業バレした方は0人です。
BUYMA(バイマ)とは、大きな通販サイトなのですが、基本的には、お客さんから注文が先に入った場合に、それをバイヤーとして代行して仕入れに行き、発送してお金をもらうという仕組みになっています。
このBUYMAで利益を稼ぐことを副業とする会社員(サラリーマン・OL)の方々が多くいらっしゃるのですが、何故人気になるかと言うと、注文を受けてから仕入れを行うことができるため、不良在庫を抱えないで済むというメリットがあるのです。先に仕入れを行ってネットショップで販売するような場合は、売れ残りが生じると、その仕入額はそのまま損失となってしまうのです。
安く売った場合にも、仕入額と販売額との差額は損失となりますね。こういったことがないため、BUYMAのようなリスクが少ない商売は、副業としては人気が出やすいのです(もちろん、大きな稼ぎを狙って仕入を先行して行って多数の注文を獲得するという手法もあります)。
さて、副業でBUYMAで稼ぎを得ている方々としては、本業の勤務先の会社にBUYMAで儲けていることがばれるか、ばれないかに関して不安に感じられることがあるかもしれません。就業規則で禁止されている場合はもちろんですが、禁止されていない場合においても、やはり副業・副収入のような個人の情報に関しては勤務先の方にはばれないようにしたいですよね。
この点に関して申し上げますと、BUYMAは幸いにして、きちんと住民税(市民税や区民税など)の対策さえすれば会社にばれないようにできる可能性が非常に高い副業ですので、ご安心くださればと思います。この点に関しては、しっかりとこのページで説明いたします。
BUYMAで稼いだ場合には、所得税、住民税などの税金がかかってきます。日本は申告納税制度と言って、個人が自らの所得を計算して税務署(場合によっては役所)に申告して、その所得に応じて計算された税額を納税する仕組みとなっています。ここで「それなら確定申告しなければ税金を納めなくて済むだろうからお得だな」とは決して思わないでくださいませ。きちんと申告しないと、後で税務調査を受けてしまい、罰金や利息を支払うこととなってしまいますので、稼ぎを獲得したら絶対に申告を行いましょう。
もちろん、節税を行うことは全くもって法令違反ではないので、確定申告の際には、できる副業はきちんと行い、できるかぎり納税額を抑えたいものですね。
特に、経費できる必要経費はしっかりと計上しないと余計な税金を支払うことになってしまうので注意しましょう。BUYMAを行うことで支出が生じた場合には、できる限りは領収書・レシートを獲得するようにしてください。
上記で、BUYMA(バイマ)の副業は本業の会社に非常にばれる可能性が低い副業であるということを書きました。ここには、住民税の仕組みが大きく関わってきていますので、しっかりとご確認ください。
BUYMAで副収入を獲得して、かつ、給与所得もある場合、住民税は次のように徴収されます。
所得の種類 | 住民税の徴収方法 |
本業の給与所得に課税される | 特別徴収という方法で本業の会社で天引き |
BUYMAでの稼ぎとしての雑所得又は事業所得に課税される住民税 | 特別徴収という方法で本業の会社で天引き又は自宅に役所から納付書を送ってもらう普通徴収と言う方法で自分で納付 |
BUYMAでの稼ぎとしての雑所得又は事業所得に課税される住民税について、会社で天引きされてしまうと、「この従業員はやけに住民税が高いから、会社の給与以外の所得があるのだな」と思われてしまいます。一方で、本業の給与所得に課税される住民税のみ会社で天引きしてもらい、BUYMAの稼ぎに課税される住民税は自分で納めるようにすると、会社にはばれないようにできるのです。
副業がアルバイトやパートのように給与所得となる場合には、役所は副業の住民税を強制的に会社で天引きすることがあります。ただし、BUYMAの場合には雑所得又は事業所得となり、これらの所得区分になる場合には役所は会社での天引きを強制することができないのです。ただし、ふるさと納税や住宅ローン控除があったり、その他の特定の所得控除がある場合には、自宅に納付書を送ってもらえず、会社に送られる特別徴収税額決定通知書に副業の所得がある旨が記載されることがあるので慎重になってくださればと思います。
なお、確定申告の際に、確定申告書の第二表という様式において、「自分で納付(普通徴収)」を選択することが必要ですので、この点はお忘れにならないようにしてください。そのほか、年末調整や確定申告後の注意点などもありますが、この辺りはこちらのサイトの副業の年末調整のページなどをご確認ください。
最終的には、一度は我々のような副業がバレない方法を熟知した税理士事務所にご相談いただきたいところではございますが。BUYMAの副業を会社にばれないようにしたいと言っても、個別事情により注意点が異なるので、一度で良いので税理士事務所には個別相談した方が安心なのです。
仕入を受注後に行うことができるために比較的安定して稼げる方が多い旨は既にご説明いたしました。BUYMAは少し慣れてくると赤字とはなりにくい商売だと言うことができるのですね。稼げる可能性が高いので、人気があるのです。
ただし、BUYMAで稼いだことは税務署にもばれないだろう、とは思わないでください。BUYMAの稼ぎを確定申告しないで無申告とするようなことは大変危険と言えます。税務署に対して「利益が出てないと思ったから申告しなかった」といったような言い訳は通じにくいでしょう(そもそも言い訳したら許してくれるというものではないのですが)。BUYMA自体の仕組みをそれなりに税務署は知っているでしょうし、BUYMAで儲けている他の納税者の情報も持っているので、利益が出やすい仕組みであることはわかっているのです。
税務調査が入った場合にも、調査官としては、「明らかに利益が出ていることをわかった上で申告をしなかった納税義務者であろう。ちょっと悪質性があるから、厳しく対応しよう。」と考える可能性が高いでしょう。きちんと申告と納税を行ってこそ、安心してBUYMAの副業に取り組むことができると言うことができるでしょう。
BUYMAでは在庫無しで稼いでいる方が多くいらっしゃいます。しかし、大きなリターン(稼ぎ)を狙うのであれば、在庫を抱える方法もあります。
日本で買うと高いブランド品も、欧米などの現地で購入すると驚くほど安いことが多くあります。流行をきちんとおさえて海外の現地に行って商品を仕入れてしまい、それをBUYMAで販売するのです。注文を受けてから毎回現地に行って購入するようなことは無駄な旅費交通費もかかるので効率的とは言えません。
うまくいくと、まとめて買ってしまって在庫として保有してから販売することで、かなりの利益を獲得することができるでしょう。無在庫販売をしている人よりもチャンスが大きくなると言うことができるでしょう。もちろん、その時々の売れ筋商品のトレンドはしっかりとおさえた上で在庫を持ちたいものですね。
さて、在庫の事を会計や税務の用語では棚卸資産と呼びます。確定申告の際には、決算日時点で未だ販売していない棚卸資産に関しては、その仕入金額を経費(売上原価)とすることはできません。必ず期末棚卸資産という項目に計上しておくようにしましょう(その翌年には期首棚卸資産に計上して経費化します)。ここをミスしてしまうと原価率に異常値が出てしまい、税務調査が入ってしまうこともありますし、その場合には追徴課税をされてしまいますので十分にご注意くださいませ。
注文後に仕入れを行っている方に関しては、期末棚卸資産の計上は不要ですので、この点に関しては特に気にしなくても大丈夫でございます。
会社員の方が副業をすると、副業がばれるのかばれないのかという問題、確定申告と納税をどうするかという問題に直面することになります。知識がある方の場合は良いのですが、そうでない方は一度は税理士事務所に相談していただければと思います。セミナーなどで副業バレに関して学んでみても良いでしょう。
先にこういった副業バレや税務に関する悩みを解消しておくことで、BUYMA(バイマ)で稼ぐことに集中できると思いますし、その方がより良く利益を出せるのではないでしょうか。
※かなり大きく利益を出しているような場合を除いては、顧問契約ではなく、一回の税理士への相談や確定申告の代行のスポット依頼で十分かと思います。顧問契約は何十万円もすることが多いので、BUYMAでせっかく出した利益の結構な部分がなくなってしまう可能性があるのです。もちろん、利益が毎月100万円でるような方や消費税の課税事業者の方は、顧問契約してどんどん節税してもらった方がお得な可能性が高いかもしれませんね。
当税理士事務所が作成した「副業がばれない方法」を記載したガイドブックです。こちらは日々お申し込みのある大人気の冊子となっております。
3週間の電話・メールによる相談権がついており、様々な状況に応じた対策を提案できます。ご相談者様が副業がバレないか強くお悩みだと思いますので、寄り添って問題を解決できるよう親身な対応を心がけております。
以前1か月ほど停止しましたように、年末調整や確定申告の時期に一時的に受付停止をすることがありますが、なるべく停止しないように致します。
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