住民税や健康保険から副業が会社にばれるリスクをなくしましょう
副業がばれない方法に関して

副業がばれない方法に関して、これまでに1万件以上のご相談に応じております。「勤務先の会社にばれないようにするにはどうすれば良いか」は、副業をされている皆様にとってはとても重要な問題です。特に、住民税の特別徴収税額が原因となって副業が会社にばれることを恐れている人は多いのではないでしょうか。就業規則で副業を認める会社は増え、副業をする会社員の方も増加中ですが、副業の所得などについては会社に知られたくないケースも多いものです。

そのような状況にも関わらず、インターネットサイトや雑誌に掲載されている情報は中途半端なものであったり、誤りを多く含んでいることに大きな問題を感じております。

本業の勤務先に副業がばれないためには、当然、副業を行っていることを周囲の人に話さないことが大切となりますが、それだけでは十分ではありません。副業はほとんどの場合は住民税という地方税を通じて会社にばれるのですが、我々は税金の専門家集団である税理士事務所として、正しい情報を皆様にお伝えしたいと考えております（健康保険経由でばれる可能性もありますので、住民税だけ気にしてればよいと言う問題でもありませんが）。

他のサイトとは一線を画すレベルの細かい情報をこちらのサイトには載せておりますし、絶対に会社にばれることは避けたいという方にはバレないためのガイドをお配りした上で、税理士事務所による相談サービスも実施しております（相談権付きのガイドをご用意しているのです）。副業がばれないようにするには、その会社員の方一人一人の状況に応じた対策が必要となるため、最終的には直接にご相談をいただいて、しっかりと対策を示したいのです。

重なる税制改正等により、個別にコンサルティングを行わなくては解決できないような複雑な状況にある方もいらっしゃいます。

たとえば、年末調整に関して言っても「給与所得者の基礎控除申告　兼　給与所得者の配偶者控除申告書　兼　所得金額調整控除申告書」という複雑な様式の書類が加わってきて、複雑性を増している状態です。

マイナンバー制度も注目が集まるところですが、マイナンバー自体は直接的な脅威とはならないのです（マイナンバー経由で副業の無申告がばれて、かつ、納税資金がない場合は本業にばれる可能性があります）。

そういった方にも適切なアドバイスをして、ご安心いただければと思います。その方によってケースバイケースではあるので、100％とはなりませんが、多くの場合はリスクをほとんどなくせるのではないかと思っております。

なお、副業がアルバイトなどの給与所得の場合には、会社にばれるリスクを排除できるか否かは、その方が居住している市区町村の役所の住民税徴収方法によって変わります。副業の所得に対して課税される住民税の徴収方法として普通徴収を認めてくれる役所ですとリスクヘッジできるのですが、そうでない場合は、どうしてもリスクを消せないことがあるのです。しかしながら、我々のガイドをご覧いただければ、「自分が住んでいる役所だと副業がばれやすいかどうか」を確認できるようになっています。結果的に普通徴収対応をしてくれずにリスクヘッジできない場合には我々は相談権付きガイドの料金をきちんと返金しておりますので、ご安心ください。

※副業がアルバイト以外の個人ビジネスや不動産投資、その他投資の場合には、基本的に住民税から副業がばれないようにできます。事業所得や不動産所得、雑所得となる副業の場合は基本的には普通徴収ができるためです。「基本的には」と申し上げますのは、年末調整や確定申告時の所得控除、住宅ローン控除の状況次第では普通徴収はできなくなるので、絶対にとは言えないのです。ただ、これらの年末調整や所得控除のリスクの問題も、きちんと対策すれば問題ないでしょう。

我々の税理士事務所は、副業がばれない方法に関しては先駆者的な存在として情報提供を行ってきました。雑誌などでも何度も取り上げていただいております。しかし、残念ながら、その情報を少し言葉を変えて転載されるなどの事態が相次ぎました。常に最新の制度に対する対策を我々が先行して編み出しても、あっという間に盗用され、それをビジネスにまで使われてしまうという事態が続いてきました。しかも、税金に関して詳しくない方が他のところで知った情報と我々の情報を混ぜてしまってネット上に掲載するので、結果的には「誤解を与える情報」や「誤った情報」になってしまっているのです。この点に関しては非常に危機感を感じております。我々の税理士事務所は、きちんと皆様に副業がばれない方法を理解していただき、後になって誤った情報を鵜呑みにしたことを後悔して欲しくはありません。

なお、我々には、バレない方法に限らずに、経営や税務（節税等）など、皆様のお役に立てる知識や経験がございます。ガイドをお申込みくださった方には、節税等に関してもどんどんご質問いただきたいと考えております。

通常時は、たまにで良いので、自分の役所に電話を入れて副業の住民税の徴収方法に変更がないかを確認することが大切です。副業が個人事業や不動産投資、その他の投資の場合は問題ないのですが、副業が給与所得の場合に限っては、稀に役所の対応が変わる可能性があるため、たまに確認を行いたいところです。

又、寄附金控除目的の寄附を安易に行ったりしないことも重要です。ふるさと納税はうまく使うと副業がバレないようになりますが、反対に、ふるさと納税することで副業がバレるケースも考えられます。住宅ローン控除を組むことで副業バレのリスクが大きくなることもあるので、副業をされている方がローンを組む場合は事前に税理士に相談しておきたいところです。画一的なばれないための方法はなく、各々の納税義務者の状況により、対応策が異なるのです。反対に言えば、ご自身の注意すべきポイントを知っていれば、住民税から副業がばれることは防止できるのです。

又、副業がばれないようにするために、まずは下記の対策は絶対に行いましょう。

副業がばれるか、ばれないか、という問題は確定申告が最も大きなポイントになります。しかし、年末調整でも注意が必要です。控除項目の申告漏れなどがありますと、副業に対して課税される住民を普通徴収にしてもらえなくなる可能性があるのです。副業を本業の会社に内緒にするためには年末調整も大きなポイントであることをご認識ください。

「給与所得者の配偶者控除等申告書」の取り扱いにも十分に気を配りたいですね。ちなみに、一番きついのは、給与所得だけなら配偶者控除を利用できるけど、副業の所得を含めると配偶者控除の適用対象外となってしまうパターンです。この場合は、そのまま年末調整すると、会社にばれる確率がかなり高まります。

確定申告では普通徴収の項目を選択すれば、必ず普通徴収にしてもらえるとはお考えにならないでください。確定申告用紙で普通徴収を選択したとしても、所得控除や住宅ローンの関係で普通徴収にできず、会社に副業の住民税の通知が送られてしまうことがあるのです。医療費控除がある方も副業バレのリスクが出てきますので、確定申告時には医療費控除をいくらまでなら使っても良いかなとをしっかりと検討する必要があります。

ちなみに、確定申告をしなければそもそも住民税がかからないから副業が会社にばれることもない、とは決して考えないようにしてください。非常に危険な考え方であり、無申告にしてしまうことによって、返って会社にばれやすくなることもあるのです。

又、副業の儲けが20万円以下だと何も申告をしなくても良いと勘違いされている方がいらっしゃいますが、20万円以下で税務署に確定申告を行わないのであれば、代わりに市区町村の役所に住民税の申告を行う義務があります。申告しないと、後から役所から申告をするように連絡が来てしまう可能性が高いでしょう。

※確定申告時には、副業がばれないような対策を打つとともに、少しでも税金が安くなるように合法的な節税策はきちんと利用しましょう。節税策に関しても、我々にご相談くださいませ。

確定申告をしても安心しきってはならないのです。その後の4月にも対策を打って、副業ばれ対策を万全なものとしてください。市区町村の職員は配置換えが激しく、ミスをすることもあります。ミスをさせないための一工夫も必要なのです。

これまでには、普通徴収を選択したのに役所の職員のミスで特別徴収になってしまい、会社に副業を疑われているという方からの相談を多く受けています。そうなってしまってしまう前に我々にご相談いただければなんとかなるのですが、既に特別徴収にされてしまっているとどうしようもないのです。そのくらいこの4月の役所への確認作業は重要なのです。

こちらでは、随時、副業がバレない方法等に関する最新情報を掲載していきます。

2024.10.21　副業を解禁する企業も多い中、副業により出勤停止となるような事例もあるようです。もしそのような事態に陥った場合には、弁護士に相談するのも一考です。

2024.9.27　新総裁に石破茂氏が選出されました。所得税や法人税に関して、負担能力のある個人や法人への増税の余地があるというスタンスを取っており、又、金融所得への課税強化を唱えたこともあるため税制面では、所得が高い人、資産を多く持っている人への課税強化がなされる可能性があるでしょう。

2024.9.3　副業を容認する企業が増加しているようです。副業がばれると解雇になるか否かに関してのご質問は多くいただきますが、こちらばやはり弁護士の先生にご相談されるのが一番ですが、おそらく解雇まではできないだろうと考えられます。

2024.8.1　インボイス登録したのに消費税の確定申告をしてない人に対して、税務署から通知が届いているようです。この場合は、急いで期限後申告を行いましょう。

2024.7.3　定額減税で副業が疑われた場合には、ビットコインなどの仮想通貨投資を言い訳として利用される方が多いです。

2024.6.9　住民税がきちんと普通徴収になっているかどうか、確定申告後の4月には必ず役所に確認してください。今年も役所の人為的ミスと思われるのですが普通徴収とならなかった事例が出ているので、この確認は非常に重要です。